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 耐災害ICT研究が災害発生時の人名・財産の保全、災害からの復興及び再生に極めて大きな役割を果たすとの認識のもとに、総務省、当機構、東北大学、耐災害ICT研究を実施する民間企業や大学関係者等の連携・協力を推進し、その成果が社会において最大限に活用されることを目的として平成24年5月に設立しました。現在、地域防災モデルシステム検討ワーキンググループ、標準化・広報検討ワーキンググループを組織し、耐災害情報通信技術のいち早い実用化を目指して活動しています。

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