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「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版の公表

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2020年6月11日

耐災害ICT研究協議会
国立研究開発法人情報通信研究機構

総務省(国際戦略局・東北総合通信局)・NICT耐災害ICT研究センター・東北大学電気通信研究機構及び研究開発受託者等からなる耐災害ICT研究協議会(事務局:NICT耐災害ICT研究センター)は、東日本大震災時において、情報通信ネットワークに被害や障害等が発生し、自治体業務(災害対応、定常業務)に支障が生じました。この経験を踏まえ、今後、同等又はそれ以上の大規模な災害が発生した場合であっても、自治体職員の円滑な業務遂行を支援する情報通信ネットワーク・サービスの導入の指針を示すために、2014年6月に第1版ガイドラインを策定しました。

その策定から4年が経ち、耐災害性が強化されたICT(情報通信技術)の急速な進歩を踏まえ、耐災害ICT研究協議会の地域防災モデルシステム検討WGの下に「ガイドライン改訂タスクフォース」を設置し、2018年6月に第2版を策定しました。第2版の策定から2年が経過したことから、その後の新たなサービス等の開発動向を踏まえ、ANNEXに記載した災害に強い情報通信ネットワーク・サービスを見直し改定を行いました。

本ガイドラインは、大規模な災害が発生し、自治体が平時の業務遂行に利用している情報通信サービスが途絶した場合、自治体業務への影響を回避又は緩和できる情報通信ネットワーク・サービスを紹介し、今後発生する可能性が高い災害に対する自治体の備えに役立つことを期待しています。


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本件に関する問い合わせ先

耐災害ICT研究センター
企画連携推進室


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