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機構名称変更に伴う諸手続きについて

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平成27年3月16

 

 

弊機構お取引先企業 各位

 

独立行政法人情報通信研究機構

財務部契約室

 

 

機構名称変更に伴う諸手続きについて

拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、表記につきまして、独法通則法改正(平成26年6月)に伴い、平成27年4月1日から、当機構は「国立研究開発法人 情報通信研究機構」に移行することとなります。

法律改正に伴う名称変更であり、組織の構成自体は変わりありませんが、各お取引先企業様において、当機構の名称変更に伴い必要な準備書面、手続などございましたら、当機構各契約担当までご連絡頂けますよう、よろしく御願いいたします。

 

【参考 改正通則法条文】

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18620140613067.htm#r=s&r=s

(独立行政法人情報通信研究機構法の一部改正)

第四十七条 独立行政法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

 国立研究開発法人情報通信研究機構法

第一条、第三条及び第四条中「独立行政法人情報通信研究機構」を「国立研究開発法人情報通信研究機構」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(国立研究開発法人)

第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。

 

敬具