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オープンカウンター方式見積合せについて

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国立研究開発法人情報通信研究機構では、平成28年11月24日からオープンカウンター方式見積合せの導入に係る検討のための試行を実施します。

導入の決定及び正式な運用は別途アナウンスします。

オープンカウンター方式見積合せとは

 見積を依頼する相手方をあらかじめ特定しないで、対象案件の見積条件等を一定期間提示し、提出された見積のうち、発注部署が計画している金額の範囲内で最低額の見積書を提出した方と契約を締結する方法です。

実施要領

1 対象

 ① 1件あたり160万円以下の物品の購入
 ② 1件あたり100万円以下の作業請負
 ③ 1件あたり 80万円以下の借入
 ④ 1件あたり100万円以下の労働者派遣

2 参加条件

 オープンカウンター方式見積合せの参加を希望する方は、参加にあたり次の条件を満たす必要があります。

 ① 当機構に「公的研究費の不正防止にかかる誓約書」及び「暴力団等反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書」を提出していること
  (提出済の場合は提出不要です。未提出の場合は、参加時に提出してください。)
 ② 労働者派遣案件は、①に加え労働者派遣事業の許可をうけていること

3 見積合せ、契約の流れ
(1)調達情報の公表

 当機構「入札情報システム」にて、見積り依頼に係る調達情報(以下、「見積依頼票」といいます。)を掲載します。
 見積依頼票は、原則として毎週水曜日に公表します。(日程一覧表
 (注)毎回案件があるとは限りません。 

【システム運用時間】
  電子入札システム 8:00~20:00(日本時間)
  入札情報システム 6:00~23:00(日本時間)
  (土・日・祝日・12月29日~1月3日を除く)
※入札情報システムでのダウンロードは、電子入札システムを利用されていない方や、ICカードをお持ちでない方でもご利用いただけます。その際、利用者登録番号及びパスワードの入力は不要です。

「オープンカウンター」案件の検索にあたっては、以下の手順で行ってください。
左タブ「入札予定」 → メイン右下「詳細切替」 → 入札方式「随契少額」をチェック → 検索 


 仕様書に不明な点がある場合は、質問期限までに発注部署担当者にお問い合わせください。
 ※発注部署担当者は見積依頼票に記載されております。

 見積書等の提出期限は、原則として翌週の水曜日の17時(祝祭日の場合は翌平日)とします。


(2)参加方法

 当機構「入札情報システム」から見積依頼票をご確認のうえ、持参、郵送、ファクシミリ、電子メール(PDFファイル添付)により、見積依頼票で指定した提出期限までに発注部署の担当者宛に以下の書類を提出してください。
原則、上記「2 参加条件」を満たす方は、どなたでも参加する事が可能です。
【提出書類】
①見積書
②履行に関する書類
 買入・借入の場合
  同等品を納入する場合は、納入する製品、構成品内訳を明記した書類
 作業請負の場合
  仕様書において、履行上、必須となる資格等要件として事前に提示を求めた資料に該当する書類
 労働者派遣の場合
  NICT指定様式の業務提案書(派遣会社の概要説明、派遣スタッフ提案)


(3)見積書について

 ①見積書には、件名、見積依頼番号、金額、数量、見積有効期限、納入期限、納入場所のほか、商号、代表者氏名(又は、本件の契約権限のある方の職名氏名)、住所、電話番号を記載し、発行者の職印及び社印を押印してください。
 見積書の指定様式はありません。
 ②見積書の提出先名は「情報通信研究機構契約担当」としてください。
 ③見積金額は、消費税及び地方消費税に係る免税業者である場合を除き、特に指示のない限り消費税込の総額としてください。
 ※消費税及び地方消費税に係る免税業者である場合は、その旨を明記してください。
 ※契約相手方となった場合は、提出期限までに書面による見積書を提出した場合を除き、別途、書面による見積書(押印原本)をご提出ください。


(4)見積の無効について

 次の各号のいずれかに該当する見積書は無効とし、無効の見積を行った方を契約の相手方として決定していた場合は、その決定を取り消します。
 ①見積書に記名押印がない時又は記名押印が判然としないとき。
 ②1者で2つ以上の見積書を提出したとき。
 ③明らかに連合と認められるとき。
 ④前各号に掲げるほか、見積に関する必要な条件を具備していないとき。


(5)候補者の決定

 発注部署の計画している金額の範囲内で最低額の見積書を提出した方を契約候補とします。
 同額の見積書を提出した方が2者以上いる場合には、当機構においてくじ引きを実施します。(参加者の立会い無し)


(6)結果の連絡

 見積合せの結果は見積書提出期限日の翌日から起算して、2日以内(土日休日となる場合は翌平日)に参加した方全員に発注部署担当者から電子メールにて連絡します。


(7)発注と契約締結

 契約額が100万円を超える買入れ、後払い以外の支払方法を条件とする案件、及び労働者派遣契約は、財務部契約室物品・役務契約グループにて契約を締結します。
 それ以外は、発注部署からの発注書の送付をもって契約締結とします。


(8)見積合せ結果の公表

 見積合せ結果は非公表です。

アンケートのお願い

 導入に係る検討にあたり、案件に関心を示された方を対象としてアンケートを実施し、事業者の皆様からの率直なご意見をいただきたいと考えております。
 つきましては下記アンケートフォームにてお答えいただきたく、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
 なお、ご回答いただいた内容については、検討のためご連絡させていただくことがございます。貴社の不利益となる事はございません。