採択
番号 |
課題名 |
研究
期間 |
受託者 |
主な評価コメント |
総合
評価 |
| 107 |
ICTによる安全・安心を実現するためのテラヘルツ波技術の研究開発 |
H18
|
H22 |
日本電信電話株式会社 |
受託者間で緊密な連携が行われ、個々の要素技術が目的に沿うよう入念に検討され結び付けられており、全体として当初目標を大幅に上回り達成した。 |
S |
| 国立大学法人東京大学 |
| 独立行政法人産業技術総合研究所 |
| 有限会社スペクトルデザイン |
| 国立大学法人名古屋大学 |
| 日本ガイシ株式会社 |
| 日本電気株式会社 |
| 109 |
多並列・像再生型立体テレビシステムの研究開発 |
H18
|
H22 |
日本放送協会 |
予定していたスペックのシステム開発を実現しており、目標の達成状況も急激な技術革新への対応も申し分ない。総合的に判断して100%の達成度である。 |
A |
| 株式会社JVCケンウッド |
| 国立大学法人名古屋大学 |
| 110 |
λアクセス技術の研究開発 |
H18
|
H22 |
日本電信電話株式会社 |
関連する複数のプロジェクト間で相互接続連携実験を実施して成果を示し、世界的にも高く評価されるアピールを行うとともに、国際標準に採用される提案を行うなど、本プロジェクトは成果の質量ともに当初の目標を上回る結果であった。 |
S |
| 日本電気株式会社 |
| 国立大学法人東京大学 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 三菱電機株式会社 |
| 株式会社日立製作所 |
| 株式会社KDDI研究所 |
| 学校法人慶應義塾 |
| 111 |
λユーティリティ技術の研究開発 |
H18
|
H22 |
日本電気株式会社 |
100％以上の性能目標及び研究成果発表の達成率を実現しており、他の複数の関連プロジェクトとの連携実証実験の成功を通して世界的な注目度も高く、当初目標以上の貢献を達成したと考えられる。 |
S |
| 国立大学法人大阪大学 |
| 富士通株式会社 |
| 三菱電機株式会社 |
| 沖電気工業株式会社 |
| 112 |
全光パケットルータ実現のための光RAMサブシステムの研究開発 |
H18
|
H22 |
日本電信電話株式会社 |
研究目標である全光RAMサブシステムの動作実証を達成した研究として、今後の光通信システムの方向を示した非常に重要な研究開発であった。学術的な意義、波及効果は大きいと考えられる。 |
S |
| 国立大学法人大阪大学 |
| 国立大学法人九州大学 |
| 日本電気株式会社 |
| 113ア |
量子暗号の実用化のための研究開発
ア 化合物半導体型単一光子検出器の研究開発 |
H18
|
H22 |
日本電気株式会社 |
本課題の全体としての目標達成率は70％程度（当初の目標の一部を除き概ね達成した）と評価する。なお、素子開発以外の部分では目標に対して十分以上の成果を上げており、高い評価が与えられる。 |
B |
| 113イ |
量子暗号の実用化のための研究開発
イ 量子暗号ネットワーク技術の研究開発 |
H18
|
H22 |
日本電気株式会社 |
特許出願が当初設定した目標をはるかに上回っているとともに、最終目標とした接続実験を通した量子鍵配送システムのフィールド実験でのデモンストレーションが、国内のみならず国際的に認知されており、非常に優れた成果である。 |
S |
| 三菱電機株式会社 |
| 日本電信電話株式会社 |
| 113ウ |
量子暗号の実用化のための研究開発
ウ 量子中継システムの研究開発 |
H18
|
H22 |
大学共同利用法人情報・システム研究機構 |
挑戦的な目標を掲げ、国際的な連携のもとで精力的に研究開発が行われた。当初の目標の中で一部達成できていない項目もあるが、予測しなかった革新的な進展もみられ、全体としては、当初の目標どおり達成したと評価される。 |
A |
| 日本電信電話株式会社 |
| 117 |
VCSELを利用した超高速光リンク技術の研究開発 |
H18
|
H22 |
国立大学法人東京工業大学 |
VCSELアレイモジュールの開発・製品化が実施され、超並列光リンク技術に関する基本的な研究成果が得られており、十分に研究目標を達成したといえる。また特許出願、外部発表数は予定目標を上回る成果を残している。 |
S |
| 富士ゼロックス株式会社 |
| 古河電気工業株式会社 |
| 118 |
次世代ネットワーク（NGN）基盤技術の研究開発 |
H18
|
H22 |
日本電信電話株式会社 |
研究発表や特許、標準化の件数、内容ともにほぼ目標を達成しており、当初の技術的な数値目標も達成していると認められる。実証実験については、予算の制限があっても、規模を縮小してでも行うことが望まれた。 |
A |
| 日本電気株式会社 |
| 株式会社日立製作所 |
| 株式会社KDDI研究所 |
| 沖電気工業株式会社 |
| エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 |
| 121ア |
電気通信サービスにおける情報信憑性検証技術に関する研究開発
ア Webコンテンツの分析技術 |
H19
|
H22 |
国立大学法人京都大学 |
実用化、標準化等に向けた国際的な活動が大きく評価できる。他の課題との連携やNICT WISDOM（情報分析システム）への導入を図っている点、実証実験や情報公開が行われている点が評価できる。 |
A |
| 兵庫県立大学 |
| 学校法人京都産業大学 |
| 株式会社きざしカンパニー |
| 121イ |
電気通信サービスにおける情報信憑性検証技術に関する研究開発
イ 意味内容の時系列分析技術 |
H19
|
H22 |
日本電気株式会社 |
受託者のこれまでの研究成果を生かした取組みがなされており、概ね効率的な研究が実施できた。研究論文や特許等、全体的には当初の目標をかなり上回る成果が出ており、評価できる。 |
A |
| 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 |
| 国立大学法人横浜国立大学 |
| 122ア |
ダイナミックネットワーク技術の研究開発
ア スケーラブルネットワーク構造最適化に関する技術 |
H19
|
H22 |
沖電気工業株式会社 |
トラヒック収容能力は示せているが、伝達特性、ネットワーク消費電力特性が示せていない。モデルから実ネットワークへのブレークダウンが必要。 |
B |
| 122イ |
ダイナミックネットワーク技術の研究開発
イ 実時間ストリーミング指向の制御に関する技術 |
H19
|
H22 |
日本電信電話株式会社 |
高解像度映像配信サービスの商用化に向けた要となる技術を確立できた。成果のデモ、報道発表、論文発表を通じて、技術的優位性を広報することに成功している |
S |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 122ウ |
ダイナミックネットワーク技術の研究開発
ウ 利用者・アプリケーション指向の制御に関する技術 |
H19
|
H22 |
学校法人慶應義塾 |
標準化文書が出され、外国との協調も考えられている点でプロジェクトの運営と成果は十分と考える。 |
A |
| 122エ |
ダイナミックネットワーク技術の研究開発
エ 大規模資源の管理・制御に関する技術 |
H19
|
H22 |
株式会社KDDI研究所 |
目標の全てに関して、それを大きく上回る成果を上げ、研究経費に見合った成果がでている。ビジネス面で動きの速い分野であることを考え、具体的サービスを想定したブレークダウンが望まれる。 |
A |
| 独立行政法人産業技術総合研究所 |
| 国立大学法人九州工業大学 |
| 122オ |
ダイナミックネットワーク技術の研究開発
オ 異種ネットワーク連携に関する技術 |
H19
|
H22 |
学校法人慶應義塾 |
研究成果としての論文やデモは目標を満足している。シーズの完成度は高いので、商品化に向けた検討が望まれる。デバイスの完成度も高い。 |
A |
| 122カ |
ダイナミックネットワーク技術の研究開発
カ ネットワーク品質の適応型制御、及び耐障害に関する技術 |
H19
|
H22 |
日本電気株式会社 |
障害にターゲットを絞ってうまくまとめられている。NICTの自主研究との棲み分けができており、実用化に持って行けそうな優れた技術が出ている。 |
S |
| 国立大学法人大阪大学 |
| 122キ |
ダイナミックネットワーク技術の研究開発
キ オーバーレイネットワークのセキュリティに関する技術 |
H19
|
H22 |
株式会社KDDI研究所 |
個々の成果はすばらしい。しかしながら、全体としてのトータルな成果のイメージが不足していた。 |
A |
| 国立大学法人東北大学 |
| 129 |
端末プラットフォーム技術に関する研究開発 |
H20
|
H22 |
株式会社KDDI研究所 |
当初の目標を達成しており、特に短い研究期間でありながら、海外特許申請の多さ、ITUでの標準化の達成は評価できる。 |
A |
| 株式会社日立製作所 |
| 富士通株式会社 |
| 株式会社OKIネットワークス |
| 131ア1 |
新世代ネットワークサービス基盤構築技術に関する研究開発
課題ア ネットワークユーザを支援する計測技術
～ネットワーク『見える化』の実現に向けて～ |
H20
|
H22 |
学校法人早稲田大学 |
どこまで制御するかをコストとメリットのバランスを考えて実装するとよい。エッジルータ相互間のネットワーク管理シナリオをアピールするとキャリアには受け入れやすい。 |
A |
| 独立行政法人産業技術総合研究所 |
| 131ア2 |
新世代ネットワークサービス基盤構築技術に関する研究開発
課題ア ネットワークユーザを支援する計測技術
～高品質通信サービスを支援する微視的計測技術～ |
H20
|
H22 |
学校法人慶應義塾 |
イーサネットだけでなくMPLS(Multi-Protocol Label Switching)にも対応できると商用ネットワークとの親和性は上がる。デモ等で実証しているのは良い。 |
A |
| 131ア3 |
新世代ネットワークサービス基盤構築技術に関する研究開発
課題ア ネットワークユーザを支援する計測技術
～広域ネットワークの統合的常時状態管理技術～ |
H20
|
H22 |
国立大学法人九州工業大学 |
ソフトウェアとしての実装まで持って行けたため、ある意味で高い達成度と言える。ただし、世の中で使ってもらうためには、ソフトウェアとして公開し、関連のコミュニティで評価してもらうことが必要と考える。 |
A |
| 131イ |
新世代ネットワークサービス基盤構築技術に関する研究開発
イ ネットワーク広域制御を利用するアプリケーションのためのフレームワーク技術 |
H20
|
H22 |
株式会社KDDI研究所 |
制御システムのApplication Execution ManagementもNetworkResource Managerも標準化を経た普及が鍵であるが、現在まではデモ等の活動を通じて海外研究機関との連携はできている。 |
A |
| 独立行政法人産業技術総合研究所 |
| 131ウ |
新世代ネットワークサービス基盤構築技術に関する研究開発
ウ 大容量ネットワークと密接に連携する端末とそのアプリケーション技術 |
H20
|
H22 |
国立大学法人京都大学 |
技術的な目標は達成しているが、論文等の成果は目標とのかい離が大きい機関があった。ソフトウェアは3機関がそれぞれ実際に動くものにまとめ上げており、十二分な費用対効果があったと考える。国際会議におけるデモ等の成果普及活動は十分と考える。 |
A |
| サイバネットシステム株式会社 |
| 国立大学法人大阪大学 |
| 131エ |
新世代ネットワークサービス基盤構築技術に関する研究開発
エ 広域P2P型オーバーレイ利用技術 |
H20
|
H22 |
株式会社アクタスソフトウエア |
当初の目標は達成している。論文の発表や実装の試みは評価したいが、普及に向けて考えると、ソフトウェアとしての完成度を上げて、パブリック・ドメインに出すべきと考える。 |
A |
| 公立大学法人大阪市立大学 |
| 131オ1 |
新世代ネットワークサービス基盤構築技術に関する研究開発
オ 新世代放送サービス（ディジタルコンテンツデリバリー）基盤技術
～近未来放送でのデリバリープラットフォーム技術～ |
H20
|
H22 |
朝日放送株式会社 |
4Kのコンテンツを作れたため、世界的なレファレンス画像として利用・アピールできるのは良い。これを第3者が使うときに使えるような形で切り出せるかが鍵と考える。 |
A |
| 131オ2 |
新世代ネットワークサービス基盤構築技術に関する研究開発
オ 新世代放送サービス（ディジタルコンテンツデリバリー）基盤技術
～マルチネットワーク、マルチデバイスに向けたコンテンツ配信ネットワークおよびコンテンツトレーサビリティ環境の構築～ |
H20
|
H22 |
学校法人慶應義塾 |
研究開発的には標準実装という形でパブリック・ドメインに出せそうな成果が出ている。研究開発したコンテンツ配信システムを用い、インターネットと放送波を用いて実証した。 |
A |
| アデリック・リサーチ合同会社 |
| 株式会社エスグラ |
| 133 |
インシデント分析の広域化・高速化技術に関する研究開発 |
H20
|
H22 |
株式会社ラック |
多数の組織をうまくまとめてプロジェクトが進められた。投入経費に見合った成果が得られている。標準化活動や発表を積極的に進めており、高く評価できる。 |
A |
| 財団法人九州先端科学技術研究所 |
| 株式会社セキュアウエア |
| 株式会社セキュアブレイン |
| 株式会社クリプト |
| ジャパンデータコム株式会社 |
| KDDI株式会社 |
| 138 |
ネットワーク仮想化を活用したデータサービスアプリケーション基盤技術に関する研究開発 |
H20
|
H22 |
株式会社日立製作所 |
当初目標が確実に達成され、論文発表と標準化への寄与について、目標より大きく上回っていることは評価できる。特に、次世代ネットワークの標準化における貢献として、勧告化まで漕ぎ着けた点は大いに評価できる。しかしながら、全体的な統一感が見えにくい部分があった。 |
A |
| 学校法人慶應義塾 |
| 14501 |
新世代ネットワｰク技術戦略の実現に向けた萌芽的研究
～高信頼性通信を実現する柔構造ルーティングフレームワークの構築～ |
H22 |
公立大学法人大阪市立大学 |
米国の研究者と連携した研究は、実用化、国際標準化を期待できる。現在のインターネットでは実現不可能な信頼性を実現する課題を積極的に行っており、今後の大きな展開を予感させる。しかしながら、研究成果や知的財産、国際標準化での取り組みを強化する必要がある。 |
B |
| 14502 |
新世代ネットワｰク技術戦略の実現に向けた萌芽的研究
～新世代ネットワークのための自己組織型制御技術～ |
H22 |
国立大学法人大阪大学 |
1年間という限られた期間ではなるが、ほぼ期待通りの成果が学術的にも得られている。従来のネットワーク技術にとらわれずに、大規模ネットワークを想定した新たなネットワーク制御への挑戦である。 |
A |
| 14503 |
新世代ネットワｰク技術戦略の実現に向けた萌芽的研究
～コンテンツIDとロケーションIDの連携によるコンテンツ流通プラットフォームの研究開発～ |
H22 |
学校法人関西大学 |
研究開発のアプローチが適切に組み立てられており、従来の達成された技術と今回生み出された技術の差異を明確にし、その効果を定量的に示したことは高く評価できる。 |
S |
| 14504 |
新世代ネットワｰク技術戦略の実現に向けた萌芽的研究
～ソーシャルメトリックに基づく新世代の統合アーキテクチャ～ |
H22 |
国立大学法人京都大学 |
当初の目標に対し、十分な成果をあげた。ソーシャルメトリックという新しい概念を提案、その有効可能性を具体的に示している。今後の実用化を期待したい。 |
S |
| 14505 |
新世代ネットワｰク技術戦略の実現に向けた萌芽的研究
～情報オープンイノベーションを可能とするサービス指向のルータを基盤とした価値創造ネットワークの研究開発～ |
H22 |
学校法人慶應義塾 |
目標の達成状況は十分評価できる。ルータにデータベースとしてのキャッシュ機能を持たせることは、米国の国家プロジェクトでも、研究開発を開始しており、本プロジェクトの先見性も評価できる。 |
A |
| 14506 |
新世代ネットワｰク技術戦略の実現に向けた萌芽的研究
～無線・有線コグニティブ環境におけるユーザを主体としたネットワーク制御～ |
H22 |
国立大学法人神戸大学 |
研究者が協力し、新しい概念の確立に努力した。、萌芽的という研究目標に対し、報道発表を含め、最大限の努力をしたと認められる。 |
A |
| 14507 |
新世代ネットワｰク技術戦略の実現に向けた萌芽的研究
～システムの大域的振舞いを生み出すための・局所相互作用に基づく自律分散ネットワーク設計法～ |
H22 |
公立大学法人首都大学東京 |
米国の研究者とも連携し、1年間で基本方式検討から実装、評価実験まで、適正な進捗で実施した。新たな研究アプローチであり、従来の限界を打ち破る研究として期待できる。 |
A |
| 14508 |
新世代ネットワｰク技術戦略の実現に向けた萌芽的研究
～光フロールーティングネットワークの研究～ |
H22 |
国立大学法人名古屋大学 |
研究過程において上方修正を行った目標を達成している。オリジナリティあふれる手法をネットワークの実現コストまで評価しており、実効性、実現性が極めて高く、国際標準におけるイニシャティブも期待できる。 |
S |
| 14509 |
新世代ネットワｰク技術戦略の実現に向けた萌芽的研究
～アシュランスネットワーク技術の基本概念と実証～ |
H22 |
公立大学法人広島市立大学 |
欧米の大学とも連携して新しい基本概念を定義し、実サービス適用例まで検討したことは評価できる。しかしながら、実施したシミュレーションは基本概念の実証というには不十分である。 |
B |
