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国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という）は、令和2・3年度の国際研究集会開催支援（国際研究集会を開催する大学等の研究機関または開催責任者の所属する研究機関）の公募を実施しています。

国際研究集会開催支援の公募

◆公募期間
令和元年8月8日（木）から10月17日（木）午後5時（必着）

◆集会開催の対象期間
令和2年4月1日から令和4年3月31日
（年度ごとに委託費を確定するため3月開催はご相談ください）

◆採択数
令和2年度開催の国際研究集会：15件程度
令和3年度開催の国際研究集会：数件程度
（各年度予算又は採択案件の費用により変動することがあります。） 
 

本制度の特徴

◆公募する国際研究集会は、令和2年度及び令和3年度の2年間です。
（令和3年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。）
◆委託額の上限は、275万円です。
◆国際研究集会終了後にご提出いただく証憑書類は、委託対象費目のみです。
◆事前承認不要な費目間流用の範囲は、直接経費総額の30％です。
 

1　国際研究集会開催支援

1.1 　制度の概要

国際交流プログラム国際研究集会開催支援
国際交流プログラム国際研究集会開催支援
情報通信分野の研究開発を行う海外の研究者を招へいして情報通信分野に関する国際的かつ学術的な研究集会を国内において開催することを支援するもので、NICTが、国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関へ国際研究集会の開催に関する業務の一部を委託する方法により実施します。
国際交流プログラムは、情報通信分野の研究開発に関し、わが国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。

1.2　応募資格

応募者は、国際研究集会を開催する機関又は開催責任者（企画・運営にかかわる委員長、副委員長等）の所属する機関であって、大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、学会、民間企業、その他の公益法人等の法人であることが必要です。法人の部局又は内部組織であって契約権限を委譲されている組織が応募者となることも可能です。

1.3 　委託の対象となる費目及び委託費の額

海外からの研究発表者の旅費、会議費、人件費・謝金、通信運搬費、印刷・製本費、消耗品費及び支払報酬が対象となります。委託費は、国際研究集会の開催に必要な経費のうち、参加費や他の助成金等を含む自己収入で賄うことが困難な額であって、直接経費の総額は250万円（消費税等を含む。）を上限とし、一般管理費は直接経費に対する額の10%を上限とします。

1.4　 応募書類

国際研究集会開催支援の募集要項

【ダウンロード版】

お問い合わせ先

国立研究開発法人情報通信研究機構

デプロイメント推進部門　研究成果事業化支援室　長谷川

Tel：042-327-7203

E-mail: int_progアットマークml.nict.go.jp