国立研究開発法人 情報通信研究機構
2015年5月19日
情報通信研究機構（以下「機構」という。理事長：坂内正夫）は、2015年5月18日（月）、京都府（知事：山田啓二）と「情報通信技術の利活用等に向けた京都府と国立研究開発法人情報通信研究機構との連携・協力に関する協定」を締結しました。当日は、京都府庁において山田啓二知事と坂内正夫理事長による調印式が行われました。
山田啓二知事（右）と坂内正夫理事長（左）
この協定は、京都府と機構が相互に連携・協力し、両者の知見を用いた情報の分析、情報通信技術の利活用等を地域住民の参画のもとで推進することにより、社会に貢献し、地域社会の発展及び住民福祉の増進に寄与することを目的として締結されたものです。
この協定書のもとで両者が次の事項について連携し、協力することとします。なお、具体的な研究内容については、今後京都府と機構の担当者間で協議します。
【連携・協力事項】
（1）機構の地域貢献、特に関西文化学術研究都市における研究開発の促進に関すること。
（2）京都府が保有する情報の分析及び分析結果の活用の推進に関すること。
（3）機構が保有する高度情報通信技術の京都府への移転、活用等に関すること。
（4）京都府内各地域における地域ICT、スマートシティ構築等に関する施策の推進や地域課題解決のための両者の知的資源、人的資源及び物的資源の活用に関すること。
（5）両者の連携による調査研究及び研究結果を基にした事業の実施に関すること。
（6）その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。
連携・協力の内容に関するお問い合わせ先
社会還元促進部門
松尾 真一郎
Tel：042-327-5782
Fax：042-327-6866
E-mail: 
その他に関するお問い合わせ先
産学連携部門
佐渡山 安好
Tel：042-327-5417
FAX：042-327-5560
E-mail: