今村　國康

　昨年10月より、当所（CRL）と日本電信電話株式会社（NTT）は、CRLの通報する「日本標準時」とNTTソフトウエア研究所が開発した「ISDN回線を用いた広域時刻伝送技術」を組み合わせた、インターネット時刻サービス開発のための共同研究を開始しました。
　このインターネット時刻サービスの開発では、高精度で安定したインターネット時刻配送をめざして、技術評価のための実験網の構築と一般ユーザへの公開実験を計画しています。
　近年、インターネットなどネットワーク網が非常に大きな勢いで発達してきていますが、それと併せて電子商取引などへの利用が求められてきています。しかし、こういった取引などに必要となる決済時刻の信頼性など、解決すべき課題が残されているのも実態です。ネットワークに無数に接続された計算機のそれぞれが、正確な時刻で正確に同期していることが求められてきています。
　従来、インターネット上ではNTP (Network Time Protocol)を用いて時刻を取得、同期する手法が広く利用されてきていますが、ネットワークの混雑やサーバまでの距離などの影響で、精度が低下する問題がありました。たとえば、サーバとクライアント間の時刻同期確度はLAN （Local Area Network）内では500μｓ程度でも、WAN（Wide Area Network）経由では数十ｍｓ程度となってしまいます。高精度な時刻を取得するには、GPS受信機をはじめとする電波時計などに頼らざるを得ず、電波状態が悪いときでも高精度な時計を維持するためには、高価な装置を設置する必要がありました。
　共同研究の概要としては、
（1）基準時刻伝送に関する研究
（2）電話回線を用いた公衆時刻提供サービスに関する研究
の2つを課題として掲げています。
NTPサーバ
　基準時刻伝送に関する研究では、「ISDN回線を用いた広域伝送技術」によるISDN時刻伝送装置のサーバとクライアントを、CRLとインターネットマルチフィード株式会社（IMF）に設置して、クライアントに対し日本標準時を伝送します。さらにクライアントをNTPサーバとして運用して、その精度、安定度を評価する計画です。IMFはインターネットに関し、コンテンツプロバイダ（ICP）やサービスプロバイダ（ISP）間を高速なバックボーンで直接接続しており、ユーザが他のISPの混雑の影響を受けることなく、正確な時刻を安定して供給できる期待を持っています。
　 電話回線を用いた公衆時刻提供サービスに関する研究では、従来CRLがサービスを行っている「テレホンJJY」と同様に、先ほどのISDN時刻伝送装置のプロトコルを標準化して一般ユーザに開放し、日本標準時への容易なアクセス方法を確立していきます。この方式を用いることで、ユーザはISDN電話回線さえ用意できれば、そのLAN内にNTPサーバを簡単に設置できるため、より精度の高い時刻供給が可能となります。
　インターネット時刻配送実験網の詳細については、ホームページ（http://www.nttsl.mfeed.ne.jp/ntp/）に掲載していますので、ご参照下さい。
（標準計測部　周波数標準課）


真鍋　武嗣

　人類の活動に起因する成層圏オゾン層破壊や地球温暖化などの環境破壊が地球規模の深刻な社会問題となっています。特に、オゾン層破壊や地球温暖化、及びこれらと結びついた気候変動には、対流圏上部から成層圏にかけて極わずかに存在するオゾン、水蒸気、塩素酸化物、窒素酸化物、メタン等の微量分子およびそれらの間の化学反応過程と大気力学過程が非常に重要な役割を果たしていることが知られていますが、その詳細については未解明な点が多く残っています。このため、オゾン層破壊等の機構を解明しこのような環境問題に適切に対処するためには、中層大気中でのこれらの微量分子の化学反応過程の研究や、地球規模での大気の力学過程とこれらの分子化学反応過程の間の相互作用等を明らかにするための研究が重要です。

　このような研究のためには、対流圏上部から成層圏にかけての大気中におけるこれらの微量分子の3次元的分布とその変動を全地球規模で観測することが要求されています。しかしながら、成層圏大気中のこれらの微量分子の量は体積比で数百万分の一（ppmv）から数十億分の一（ppbv）程度以下と極めて微量であるため全地球規模で定量的に観測することはこれまで非常に困難でしたが、このような目的に叶った観測手段として、大気中の微量分子が放射する極微弱なサブミリ波帯電磁波を、軌道上を周回する衛星等のプラットフォームに搭載した高感度な受信機により分光観測するサブミリ波リム放射分光計が近年有力視されています。しかしながら、サブミリ波帯はこれまで未開発の周波数領域であり、宇宙からのサブミリ波帯を用いたこのような観測技術を実用化するためには、宇宙搭載用の高感度・低雑音サブミリ波受信技術やそれを実現するための宇宙搭載用の超伝導技術および極低温技術を始めとして多くの克服すべき課題があります。

　そこで、通信総合研究所は宇宙開発事業団と共同で、宇宙からのサブミリ波帯による中層大気観測技術の軌道上における実証を目的として、国際宇宙ステーションの日本実験モジュール（Japanese Experiment Module: JEM）曝露部を利用した超伝導サブミリ波リム放射サウンダ（superconducting submilli-meter-wave limb-emission sounder: JEM/SMILES）による成層圏微量成分気体の観測実証実験を宇宙開発委員会に提案しました。この提案は1997年に「新たな宇宙利用の創出に向けた利用ミッションの実証」にあたるテーマとして採択され、2003年搭載を目指して、通信総合研究所と宇宙開発事業団の共同でJEM/SMILESミッションチームを作り、1998年よりシステムの開発に着手したところです。
JEM/SMILESによる
成層圏大気のリム放射サウンディングの概念図
　JEM/SMILESでは、オゾン(O3)およびオゾン層破壊に関与するClO、BrO、NO、HO2などの 12種類の微量分子の高度分布を高感度に測定するために、これらの分子が各々固有の周波数で熱的に放射しているサブミリ波帯（624GHz〜653GHz）の電磁波を地球接線方向からリム放射サウンディング法という手法により観測します。この方法により、高度400kmの軌道上から成層圏大気の接線方向に垂直ビーム幅0.055度という鋭い指向性のアンテナビームを指向させ、高度方向にビームを走査することにより、地上10km〜60kmの高度範囲で2kmの高度分解能でこれらの分子の高度分布をグローバルに観測します。

　システムの開発にあたっては、通信総合研究所は、受信機光学系、冷却受信機系およびそれを絶対温度4Kに保持するクライオスタットを含むサブミリ波受信機サブシステムの開発を担当し、宇宙開発事業団は, 超伝導SISミキサ、冷却HEMT増幅器等の要素部品とアンテナ系、音響光学分光計等のサブシステムの開発と全システムのインテグレーションを担当しています。またSISミキサの開発については国立天文台野辺山宇宙電波観測所の協力を得ています。さらに、当所ではこの様な機器開発と併行して、宇宙開発事業団地球観測データ解析研究センターと共同でデータ解析手法の研究開発やデータ処理及び利用のための設備の整備もすすめています。

JEM/SMILESプロジェクトの概要については、以下の WWWサイトも御覧下さい。 (http://www.crl.go.jp/ck/ck321/smiles/、http://smiles.tksc. nasda.go.jp/)
（地球環境計測部 環境計測技術研究室）


飯田　尚志



　広報活動の強化が求められている。通信総合研究所では従来から、研究発表会、科学技術講演会、一般公開、通信総合研究所季報、Journal of the CRLをはじめ、最近では通信の百科事典、ウェーブサミット講座のような教科書の出版といった広報活動を行っている。また、記者発表、新聞記事、テレビ放送の回数も増加の傾向にある。研究発表会には、図1のように毎回200名前後の方々にお集まり頂いているし、一般公開では、図2に示すように、最近関心を持って下さる方が増え、6000名を超える方々がお見えになっている。
　通信総合研究所のように多額の税金を使って研究を行っているところでは、特に広報が求められている。アカウンタビリティーという言葉がある。説明責任と訳されているが、何を研究しているのかオープンにすることは必要である。我が国では広報というとなんだか“知らしむ”というイメージをどうしても想像してしまう。主体が官庁であるとなおさらである。これによって、予算をもっと沢山獲得するというような目的も見え隠れする。広報の強化とはこれでいいのであろうか。答えは“否”であろう。ではどうすべきかが本文の課題である。


図1研究発表会における聴講者数の推移
　 図2一般公開における参加者数の推移

一般公開における工作教室のスナップ
（平成10年7月31日）
　国の予算を使うもっと大がかりな組織としてNASA（米航空宇宙局）の場合についてNHK解説委員の高柳雄一氏の話を聞く機会を得た。NASAは年間予算が約1兆6000億円、職員約2万人の大組織である。氏のお話には感銘を受けた。私なりに要約すると、NASAでは、OBも含めたボランタリな活動も含めて、遂行しているプロジェクトを一般の方に一生懸命伝えようとしているということである。
　広報の原点はここにあるのではないだろうか。つまり、広報とは、職員が何を行っているのか組織外の方々に積極的に知ってもらおうとする活動であると思う。一般にいわれるアカウンタビリティーというような義務感に捕らわれて行うものではないと思う。 しかし、飽くまで伝える側と伝えられる側とのインターラクションが大切であり、片方から傲慢に行うものではないことはいうまでもない。通信総合研究所の広報を行うという意識が強いとぎらぎらするものを感じてしまう。そうではなくて、21世紀における情報通信の大切さ、と同時に面白さ、その研究開発の課題、意義、楽しさまたは苦しさをもっと理解して頂く、その中で通信総合研究所の役割を理解して頂くというのはどうであろうか。

　それでは具体的にどうするか。先の高柳氏の講演での指摘のなかに、広報には２種類あり、一つはメディア広報、もう一つは教育広報であるという。私の意見を言わせて頂ければ、通信総合研究所の広報はまずは後者、すなわち、教育広報に重点をおくのはどうかということである。我が国の若年層の理科離れが、各国中で最も進んでいると、立花 隆氏が論文の中で述べている。その改善に少しでも貢献できないかと思うからである。実際に当所では、ここ２年程鹿島宇宙通信研究センターにおいてサイエンスキャンプを実施し、成果を上げている。
　当所には現在広報に関係する組織として、広報係、成果管理係、出版係があるが、複数の係で対応しているのでは、現状以上の対応には難しいものがあると思う。それで、今後、広報活動を強化するために広報推進室とでもいうようなものを設置して総合的に広報の戦略を考え、実行していく必要があると思う。
　ただし、内部の者だけで考えることには限界があるので、外部の方のご意見、ご指導も必要であり、たとえば、広報懇談会といったものを設置して外部の先生方のご指導を仰ぐことも考える必要があると思う。また、広報効果をどうやって評価するかは難しいと思う。これに関連して、どのくらいの経費を掛けるのが適当かという判断も必要である。こういったことも有識者の方々のご意見を伺わねばならないであろう。
　現実に広報を実行していくためには、今後の検討すべき課題は多いと思う。何を広報するのか、組織内での理解も必要であろう。また、広報対象の方の理解度合に関する情報をもっと得る必要もあろう。

同時手話通訳を行う研究発表会の風景
（第93回研究発表会：平成9年11月5日）
　ここでは、通信総合研究所が広報の強化という課題を遂行するときの考え方を中心に述べた。最後に、2点を強調したい。第1は、当所のOBでもある故大林辰蔵先生の言葉といわれるが、“研究を売るには研究そのものを売るのが基本”ということ。第2は、広報に当たっては身体の不自由な方に対する観点も忘れてはならないこと。
（次長）


参考文献
立花 隆：“20世紀 知の爆発”、文藝春秋、Vol. 77、No. 2、pp.94-116、1999年2月号



富田　二三彦

　最近、宇宙環境研究所（SEC）のニュースに次のような一文が掲載されました。「成功の秘訣はスコアを忘れること！」このスコア（給与裁定のための業績評価表）は今年度から商務省全体に導入されたもので、国内で4番目の導入機関となります。その是非はともかくとして、このような国の機関の「Pay for Performance」システムに関する知識は日本の研究所の皆様にも必要と考えられますので、商務省における実施を例にして、その概要を紹介します。なお、米国国家機関の多くは従来の年功序列型の給与システムを継続して使用していますが（http://www.opm.　gov/oca/99tables/Gsannual/INDEX.HTM）、新システムは、いずれほとんど全ての国家機関に波及していく計画であることを付記しておきます。
　給与裁定の新システム（Demonstration Program）は、・優秀な職員の獲得、報酬、維持、・管理職員の責務の拡大、・人事システムの効率化により、機関としてのミッション遂行能力を高め、より優秀な機関となっていくことを目的に実施されます（http://www.doc.gov/ohrm/alt.htmlのDemo ProjectのSlide Presentation）。SECの場合、部長が約20名の部下の評価を行い、部長の評価及び全体の調整を、給与支払責任者である所長が行います。ちなみに所長の評価はその上級のNOAA職員が行います。参考のため、世にも恐ろしいもののひとつである評価表（翻訳責任：富田）を図1に示します。

業績評価集計表
対象者氏名 評価期間
所属機関
I　評点
1.   各業績項目及びウェイトを記入する。
2. 各業績項目について評点を記入する。評点が認められない場合は「不可」と記入する。
3. 各評価点の合計点を記入する。合計点は40〜100が見込まれる。一項目以上に「不可」が記述されている場合は、合計点は記入せず、総合評価を「不可」とする。
業績項目
項目　1. 		ウエイト 評価点
項目　2. 　 　
項目　3. 　 　
項目　4. 　 　
項目　5. 　 　
項目　6. 　 　
合計点
　
II　総合評価 　 　
　 □可 （全評価項目が「可」の範囲にある） 　
　 □不可 （少なくとも一項目に「不可」がある）
業績評価による昇給率 年俸額 特別加算額
第一評価者氏名 署名 年月日
第二評価者氏名（設定された場合） 署名 年月日
給与支払責任者氏名 署名 年月日
対象者署名　（評価者との会談を確認済）
対象者からの資料添付
　 □あり
□なし
年月日

　評価期間は前年度1年間で、その1年間をかけて、少なくとも年2回の部長と職員の会談を経て、職員各人の業績項目と各項目のウエイトが決められます。例えば、研究者については、論文40、データ解析15、内外との協力15、指導力15、広報活動15等、技術者に対しては、研究業務への貢献40、協調性20、自己能力アップへの努力20、外部への貢献20等で、項目及び各項目のウエイトは各人の了解により個別に設定されます。年度末には、直接会談を通じて部長がスコアを決定します。1年間の業績により、例えば研究職員の論文評価が38というように項目毎にスコアが決められ、合計点が決まるわけです。部内部のスコアの偏りや他の部と比較しての偏りは所長によってチェック・修正されますが、その結果にも必ず本人の了解が必要です。なお、部長や所長のスコア裁定に不満のある場合は、中央の人事部へ直訴します。
　このようにして作られた全職員の個人スコアを並べ（研究職、技術職、管理職等が入り乱れます）、新年度に給与として支出できる予算額を勘案して、例えば最上位は8%昇給（下記各バンドで設定されている最高昇給率）、最下位は0.1%昇給というように所長が決定し本人に通知します。今の所、幸いにも国家公務員全体の給与ベースがわずかに上昇しているので、昇給率のマイナスはめったに出ないだろうとのことです。それでも所長が、今年は給与を押さえて大型施設を導入することを決めれば、全体の昇給幅が狭く設定されることは有り得ます。なお、給与表には、研究職、技術職、行政職、支援職の4種類があり、各々4つのバンドがあって、各バンドで要求される業務の量と質が異なります。通常、バンドの上部にまで昇給が進めば、更に新しい責務をしょって次のバンドに移行しますが、人によっては希望等により、あるバンドの最上位に遺留して、その年限りの特別加算（米国におけるボーナス）で報酬を得る場合もあります。
宇宙環境研究所
　新システムの成功の鍵が管理者の側にあることは、中央政府も良く認識しており、改革の数年前から直接職員全員の意見を聞くだけでなく、監視のための職員組織の設置、管理者教育、管理者の監督強化等実施しています。
（http://www.doc.gov/ohrm/alt.htmlのSelf ServiceのDemo ProjectのFederal RegisterのTo OPM..のDecember 24, 1977記事）
　給与システムとは別に、年金の改革も進行中で、それらにより国立の研究機関がより優秀な人材を獲得、確保できるようになる、かどうかは今後を見守らなければなりませんが、いずれにせよ、仕事をする人々の意欲向上は、ここ米国でも常に大きな問題であるということです。より詳しくお知りになりたい方はftomita@sec.noaa.govまで日本語でどうぞ。
（米国商務省 海洋大気庁宇宙環境研究所に滞在中）


銚子っぱずれ？


犬吠電波観測所
手島輝夫　
左より鶴野、山下、手島、寺島

　「ほととぎす銚子は国のとっぱずれ」と江戸の豪商・古帳庵の詠んだ句のごとく、ここ銚子は関東の最東端に位置しています。 犬吠電波観測所は、本州で一番早い初日の出の見られる場所として有名な犬吠埼の灯台を見下ろす愛宕山の上に建っています。観測所の屋上に上れば周囲300゜近く水平線が見渡せ地球の丸さを実感することができます。（隣りの「地球の丸く見える丘展望館」は300円が必要ですが、観測所ならタダです。） 観測所のメンバーは所長の手島および良く似た名前の寺島の2名の職員と非常勤職員の山下、清掃派遣員の鶴野の合計4名です。 観測所の主な仕事は、外国からの超長波(VLF)電波の位相と振幅の連続観測と地震に伴って発生する電磁波の連続観測を行っております。

　「銚子みなとまつり」
　7月中旬から8月いっぱいは銚子の街のいたる所でお祭りが開催され、銚子市の広報にもお祭りのスケジュールが掲載されるほどです。とりわけ、8月の第1金、土、日の3日間は「銚子みなとまつり」で街は祭り一色になり、3日間で延べ20万人を超える人出で賑わいます。
　第１日目は銚子駅前から利根川までの大通りを通行止めにして行われる「やっぺ踊り大会」です。これは「一つとせ〜　一番づつに積み立てて　川口押し込む大矢声　この大漁船〜」と千葉県の民謡の中でも最も有名な「銚子大漁節」に代表される「銚子ばやし」の生演奏に合わせて徳島の阿波踊りのように連をくんで踊り歩くものです。昨年の大会では踊り手が38連2,400人、笛・太鼓の鳴り物連が200人とそれは賑やかなものでした。また、踊りの中休みに行われる「はね太鼓」（写真）はみものです。二人一組で太鼓をかつぎ、とんだり跳ねたり、ときには一人が寝ころび上になったり下になったりしながら太鼓を打つという勇壮なものです。
はね太鼓
　第2日目は利根川の川面で打ち上げる「花火大会」です。最大の20号玉（隅田川の花火大会のは4号玉）をはじめ約2,500発の打ち上げ花火および仕掛け花火のナイヤガラが夏の夜空を彩ります。
　第3日目は「みこしパレード」です。子供みこしにまで「銚子ばやし」を奏でる笛・太鼓のおはやし連が必ずつき、市内の目抜き通りを大小18基のみこしが「ヨーイ、ヨイヤセ」と掛け声も勇ましく練り歩きます。「銚子みなとまつり」が終わると、各町内で行われる盆踊り大会が8月下旬まで続き、山の上の観測所には毎夜のように「銚子ばやし」が聞こえてきます。
　観測所は観光地にあり、周囲には観光名所も沢山あります。皆さんぜひお出で下さい。
　


宇宙のフロンティア −科学と技術−
毎年4月の科学技術週間において、広く科学技術の関心を高めるために行っている行事です。
日　時： 平成11年4月18日（日）
14:00〜16:30（開場13:00）
場　所： ルネこだいら 中ホール
講演者： 野本陽代 サイエンスライター
若菜弘充 CRL第三研究チーム
入場無料、事前登録不要
問合せ： 郵政省通信総合研究所　企画課
Tel. 042-327-7465
E-mail publicity@crl.go.jp
ルネこだいらへのご案内図
交通
※ 駐車場はございませんので、ご来場の際は、電車・バスをご利用ください。
● 西武新宿線「小平駅」下車、南口徒歩3分
● JR武蔵小金井駅・JR立川駅・国分寺車庫より西武バス「小平駅南口」下車、徒歩3分
● 青梅車庫より都営バス「小平駅」下車、徒歩3分
プログラム
13:00〜 開場、受付 　
14:00〜 開会挨拶 所長　古濱洋治
14:10〜 「見えてきた宇宙の神秘」 サイエンスライター　野本陽代
15:10〜 休憩 　
15:20〜 「宇宙に広がる情報通信」 第三研究チームリーダー　若菜弘充
16:20〜 閉会挨拶 次長　飯田尚志



　政府は、1月26日に中央省庁改革推進本部の会合を開き、2001年1月から実施予定の中央省庁再編法案と行政のスリム化に関する「中央省庁等改革大綱」を決定した。今回の行政改革の目玉とされている行政のスリム化の一環として、国立試験研究機関や国立病院等を独立行政法人化の対象とすることが決定され、当所についても種々の準備作業を行い、独立行政法人化を図ることとされた。
　この方針に基づき、当所は2月1日付で「組織再編準備室」を設置し、西村秀樹課長補佐を専任室長とする等の人事異動を行った。
　独立行政法人化に当たっては、今国会に独立行政法人の基本的枠組みを規定する「通則法」が上程され、個々の独立行政法人については、来年の国会に個別の法律を上程することとされており、準備室を中心にその検討を行うこととしている。

（総務部庶務課）