通信総合研究所平成5年度研究調査計画

菊池　崇

　当所は、電波及び電気通信／情報通信に関する唯一の国立研究所として通信、情報、大気及び地球惑星環境科学、電磁波物性、周波数及び電波標準などに関する幅広い研究を行っている。従来、これら広範囲の研究領域を5分野に分けて研究を進めてきたが、宇宙環境、地球環境及び時空系研究の充実に伴って本年度からは地球惑星系分野を3つに分けて次の7つの重要研究分野とし、基礎から応用まで幅広く研究を進めていくこととする。
1）高機能知的通信の研究
2）人間・生体情報の研究
3）有人宇宙時代通信の研究
4）太陽惑星系科学の研究
5〉地球環境科学の研究
6）時空系科学の研究
7）電磁波物性・材科の研究
　特に、基礎的先端的な電気通信フロンティア研究開発を担う関西支所において、研究内容の拡大・充実をはかるためにナノ機構研究室を新設し、研究業務の円滑な遂行をはかるために研究調整官と管理課を新設する。また、移動通信などでの周波数需要の逼迫に対処するために、予算の大幅増額を行い、実施体制もこれまでの通信2研究部体制から総合通信部、通信科学部、電磁波技術部の3部体制とする。さらに、地球環境及び宇宙環境に関する研究を一層強化するために、電波応用部および電波部を地球環境計測部および宇宙科学部に再編し、前者には環境システム研究室を新設する。この他、情報管理部を廃止し、企画調査部とともに研究支援業務を企画部に統合する。一方、定常業務としての電離層観測、周波数標準の供給業務、無線機器の型式検定業務については引き続いて効率化と省力化を図っていく。
　研究課題については上記の7つの分野における既定の課題を引き続き推進するとともに、電気通信フロンティアにおいては分子素子技術、周波数資源開発ではマイクロ波移動通信、放送用周波数有効利用、ミリ波サブミリ波デバイスの研究、地球環境計測研究において三次元映像レーダー、地球環境日米共同研究を新規課題として開始する。また、科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等による研究も積極的に推進する。
　研究交流においては、国内外の関係機関との人材交流を積極的に推進するとともに、科学技術庁のフェローシップ、特別研究員制度等による優秀な研究者の確保につとめる。さらに、研究指導力の強化を目指して客員研究官の充実を図るとともに、顧問も充実する。なお、平成5 年度の重点の一つとして、各研究分野においてセンターオブエクセレンス化を目指した努力を行っていく。
　7つの研究分野における研究調査計画の特徴は以下のとおりである。また、当所の研究調査計画の全容を一覧表に示す。
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高機能知的通信の研究
　電気通信フロンティア研究計画の高機能ネットワーク技術研究の一環として、超多元可塑的ネットワークおよびネットワークヒューマンインターフェースの研究を実施するとともに、周波数資源開発の一環として、準マイクロ波帯における陸上移動通信研究をインテリジェント電波有効利用技術の研究へと拡張し、新たにマイクロ波移動通信、放送用周波数有効利用技術、ミリ波サブミリ波デバイス技術の研究を開始する。このほか、ミリ波構内通信、成層圏無線中継システム、電磁環境研究等を継続する。
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人間・生体情報の研究
　電気通信フロンティア研究計画のバイオ・知的通信技術研究の一環として、超高能率符号化技術、高次知的機能および生体機能に関する研究開発を実施し、神経回路網の並列分散処理機能の解明、生体ナノ機構の研究も継続する。また、新しい素子開発を目指して分子素子技術研究を開始する。
○

有人宇宙時代通信の研究
　移動体衛星通信、衛星間通信、宇宙ステーションにおける大型アンテナ組立技術、光宇宙通信、高度衛星通信放送技術、小型衛星通信、および分散衛星システムによる宇宙通信の研究を継続する。
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太陽惑星系科学の研究
　21世紀の宇宙基盤技術としての宇宙天気予報の研究や太陽から地球へいたるエネルギーと物質の流れを研究する国際共同研究STEP計画を継続するほか、光干渉計技術に関する基礎研究を行う。
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地球環境科学の研究
　降雨観測のための二周波ドップラーレーダー、短波長ミリ波ラジオメーター、光領域アクティブセンサーの開発研究を進め、環境情報ネットワークに関する研究を行う他、新たに三次元マイクロ波映像レーダーの開発及びアラスカにおける環境観測を行う国際共同実験を開始する。
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時空系科学の研究
　プレート運動、地球回転に関する研究及び、首都圏直下型地震の予知に関する研究を継続する。
　また、首都圏広域地殻変動観測施設の整備を開始する。
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電磁波物性・材料の研究
　電気通信フロンティア研究計画の超高速通信技術研究の一環として、高温超伝導体を用いた通信技術および未開拓電磁波技術の研究開発を実施する。また、周波数資源の研究開発の一環として、光領域周波数の研究を継続し、ミリ波サブミリ波デバイスの研究を開始する。

（企画調査部　企画課長）

平成5年度通信総合研究所予算の概要

　平成5年度予算案は、平成4年12月21日の大蔵原案内示、その後の復活折衝を経て同月26日の概算閣議において決定。第126回通常国会における予算審議は、不況対策のための減税問題、証人喚問をめぐり空転したものの、新総合経済対策計画の後押しを受けて22年ぶりに年度内成立した。
　

成立した平成5年度予算は、
総額72億9814万1千円
4年度当初予算比38.0％
（20億909万5千円）の増。
　

内訳を見ると、
人件費は28億4748万4千円
（4年度比5.0％、1億3546万2千円の増）
物件費は44億404万6千円
（4年度比74.0％、18億7280万9千円の増）
旅費は横ばいの4661万1千円となっている。
　事項別内訳を別表に示すが、その概要は次のとおり。

1　新規プロジェクトとして1項目が認められた。
　①高度情報通信のための分子素子技術の研究開発
　　　従来の半導体では実現できなかった、
　　J,;R%l%Y%k$ND6>.7?>pJsDL?.AG;R$N3+H/
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　　　（初年度経費5108万7千円）
　②高分解能3次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測・予測技術の研究
　　　人類の活動に起因する環境破壊並びに火山災害や大規模洪水等の自然災害を昼夜、天候に左右されず監視可能とし、なおかつ地球環境変化の予測を行うための研究。
　　　　（初年度経費9659万円）
　③地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究
　　　オゾン層の破壊や地球温暖化等の地球環境変動機構の解明を行うことを目的とした、極域における中層大気の総合的な観測研究。
　　（初年度経費1億53万円）
　④マイクロ波帯における移動通信技術の研究開発
　　　主として固定通信で使用されているマイクロ波帯を、移動通信の急激な需要増加への対処と高度通信サービスの導入に利用するための研究開発。（初年度経費1億628万1千円）
　⑤放送用周波数有効利用技術の研究開発
　　　放送システムにディジタル技術を導入するための基本技術の研究開発。
　　　（初年度経費1億2472万9千円）
　⑥ミリ波・サブミリ波帯デバイス技術の研究開発
　　　増大する電波需要に対応するため、これまで開拓が進んでいない70GHz以上（ミリ波～サブミリ波帯）の周波数帯における、超小型高機能デバイス技術の研究開発。
　　　（初年度経費1億9610万円）
　⑦首都圏広域地殻変動観測施設の整備
　　　電波を利用した、超長基線電波干渉計（VL BI）や衛星レーザ測距（SLR）技術を利用して、首都圏の地殻変動の測定精度を高め、首都圏直下型地震の予知技術を確立するための観測施設の整備。（初年度経費2億3000万円）

2　要員
　新規研究員5名、振替増員1名が認められた。

3　継続プロジェクト
　①周波数資源の二ーズの増大と多様化に対応するため、インテリジェント電波有効利用技術の研究開発、ミリ波構内通信技術の研究開発は、新規同様大幅な予算額が認められた。
　②宇宙通信技術の研究開発は、6年度打ち上げ予定の技術試験衛星VI型（ETS－VI）、8年度打ち上げ予定9通信放送技術衛星（COME TS）の衛星搭載機器及び地上実験施設等がそれぞれ認められた。

（総務部　会計課）

研究職員にフレックスタイム制を導入

河野　修一

　当所では、本年4月5日から、研究職員の勤務にフレックスタイム制を実施している。
　本年度から国家公務員にも、主として研究職の職員にフレックスタイム制による勤務が認められるようになったので、早速実施に移したものである。
　フレックスタイム制については、「生活大国5か年計画」で普及の必要性が指摘され、また科学技術会議でも、この制度を推進するよう提言している。
　民間では、この制度を導入する企業が増え、研究部門を有する事業所の普及率は50％を超える見込みになってきており、国家公務具についても試験研究機関等で実施したいという要望が強くなった。
　公務でも特に研究業務は、業務遂行方法のかなりの部分か研究者個人の主体的な判断にゆだねられており、また、実験、観測等を集中的、断続的に行なう必要がある。このため、固定的、一律的な勤務時間によるよりも、業務の実態に応じた勤務時間の弾力的な配分を認めることが、総実勤務時間を短縮し職業生活と個人生活との調和を図ることとなり、ひいては研究成果の向上や人材の確保等にも効果的であると考えられる。
　こうしたことから平成4年8月に人事院が、国立試験研究機関にフレックスタイム制を導入するよう勧告を行い、これを受けて制度改正が行なわれ、本年4月から実施できるようになった。
　導入されたフレックスタイム制の概要は次のとおりである。

1　対象職員
　　　原則として、試験研究機関の研究職の職員

2　実施単位
　　　各省庁で、試験研究機関ごとに実施する必要があるかどうかを判断し決定する。

3　勤務時間の割振り方法
　　　職員が業務の都合等を考慮して、あらかじめ勤務時間の配分を申告し、これを基にして必要なときは所要の修正をし、割振りを決める。

4　申告及び勤務時間の割振り基準
　（1）4週間ごとの期間について、勤務時間が 160時間必要。
　（2）午前10時から午後3時の間は、休憩時間を除き、勤務時間とする。（コアタイム）
　（3）始業時刻は午前7時以降に、終業時刻は午後10時以前に設定しなければならない。（フレキシブルタイム）
　当所では、昨年からフレックスタイム制導入に関する検討委員会を設け、問題点等について検討、整理した上で、本年度から実施の運びとなった。
　職員からの申告は、現在のところ、約50％が8 時30分からの始業、25％が9時から10時までの間を始業時刻として、それぞれ8時間勤務を選択しているが、中には少数ながら早朝7時からの始業もある。日によって時間帯がまちまちな勤務は1 7％程度になっている。
　国立試験研究機関のうち72機関の調査結果では、導入済み、又は導入する方向で検討しているところが69機関（96％）あり、このうち43機関は平成5年4月から実施、残りもほとんどが10月までにフレックスタイム制に移行する予定になっている。
　今後、人事院では、今回の実施状況、各業務の特長、国民への影響等を見ながら研究業務以外の職種への適用を検討する意向のようであるが、当所においても研究支援部門等への導入が検討課題である。
　また、公務機関に対する国民の目は厳しいものがあるので、誤解によるあらぬ批判を招かないよう、関係の向きに周知し理解を得ることも大切な課題になっている。

（総務部長）