まえがき1.1校正業務情報通信研究機構（NICT）は、日本標準時（JST）と周波数国家標準を基準に校正サービスを、国立研究開発法人情報通信研究機構法第14条（業務の範囲）において、「五 無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正を行うこと。」に基づき行っている。校正サービスは標準周波数の供給として、周波数標準器の校正（較正）業務を昭和59年の郵政省設置法に基づく委託較正から始め、現在では4種類の校正を実施している[1]–[7]。これらは、校正する周波数標準器及び原子時計と周波数国家標準及び協定世界時との周波数偏差及び時刻差を測定することにより、その結果を校正証明書等として発行するものである。NICTの校正等業務の範囲と対象機器、手数料については、NICT Webサイト較正サービス[7]を参照いただきたい。また、NICTの校正業務は、以下の4つの校正に分類できる。①電波法（第102条の18第1項に規定する測定器等）に基づく較正②計量法（第135条）に基づく校正（以下「jcss校正」という）③ASNITEに基づく較正[8]（製品評価技術基盤機構認定制度ASNITE：Accreditation System of National Institute of Technology and Evaluation）④委託較正（任意較正）上記の校正と較正の語句の使い分けについて、この章内では、固有名詞（主に電波法、ASNITE、委託）として較正を、計量法に関係するもの及び一般的な語句として校正を使用する。②から④については、持込み校正と遠隔校正があり、持込み校正は顧客が被測定物（DUT：Device Under Test）をNICTへ直接搬入して行い、遠隔校正はDUTの運搬が困難な場合に顧客自身の住所等の遠隔地で行う。②においては、経済産業省大臣から指定校正機関の指定を受けて、校正事業者が計量法で規定される登録事業者及び電波法で規定される登録検査等事業者として活動するうえで必要な校正証明書等を発行している。③においては、マネジメントシステムに関して国際規格であるISO/IEC 17025に適合すること1国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、日本標準時（JST）及び周波数国家標準を決定・維持・供給している。これらの基準となる標準周波数は国家標準であり、また、校正業務に関するマネジメントシステムは、ISO/IEC 17025の規格に適合しており、発行する証明書は国際相互承認されるものである。本稿では、標準周波数の供給として周波数校正及び協定世界時UTCとの差を測定する時刻差校正の業務について報告を行う。The National Institute of Information and Communications Technology (NICT) determines, main-tains, and distributes Japan Standard Time (JST) and the national frequency standard. The stan-dard frequency used as these standards is a national standard and also conforms to the ISO / IEC 17025 standard as an international Mutual Recognition Arrangement (MRA). In this paper, we re-port the frequency calibration work as a standard frequency supply. In addition, we will report on the work of time difference calibration that measures the difference from Coordinated Universal Time (UTC).3-6 周波数・時刻差校正3-6Frequency and Time Scale Difference Calibration小竹 昇 碓氷ひろみ 成田秀樹 土屋 茂 川原昌利 町澤朗彦 宮澤義幸 伊東宏之 松原健祐 今村國康 齊藤春夫 岩間 司 花土ゆう子 井戸哲也Noboru KOTAKE, Hiromi USUI, Hideki NARITA, Shigeru TSUCHIYA, Masatoshi KAWAHARA, Akihiko MACHIZAWA, Yoshiyuki MIYAZAWA, Hiroyuki ITO, Kensuke MATSUBARA, Kuniyasu IMAMURA, Haruo SAITO, Tsukasa IWAMA, Yuko HANADO, and Tetsuya IDO533 ⽇本標準時システム
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