の認定（ASNITE認定）を受けている。また、③では、周波数校正とは別に、時刻差校正においても、AS-NITE認定を平成23年9月30日に取得している。これにより、NICTで発行する校正証明書等の左上付近には、国際試験所認定協力機構（ILAC：International Laboratory Accreditation Cooperation）と相互承認（MRA：Mutual Recognition Arrangement）の認定ロゴilac・MRA及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE：National Institute of Technology and Evaluation）[8]の適合性認定分野を担当している認定センター（IAJapan：International Accreditation Ja-pan）の認定ロゴIAJapanの組み合わされたシンボルマークが付され、国際相互承認されたものとなっている。さらに、④では、短期安定度と再現性の測定も行っている。現在測定可能な校正業務を、4種類の校正と測定項目のマトリックスを表1に示す。1.2校正件数の推移4種類の校正における実施件数について、平成7年度から平成30年度までの周波数標準器等の校正件数の推移を、図1に示す。件数合計による最高件数は、平成17年度の58件であった。同年度では、電波法較正件数も最大であり、この年度において一時的な増加となった。その後、減少し最近は20件程度となっている。ASNITE較正は平成14年度から、jcss校正は平成15年度から、顧客からの依頼を受け付けている。この時期以降において、委託較正が極端に校正件数を減らしている理由は、電波法の改正により、これまで委託較正を利用していた顧客がjcss校正等へ移行が進んだと推測する。非SI単位系の時刻差の校正については、現在は需要がないことから測定メニューとして提供していない。また、周波数カウンタ測定による周波数校正は、受注には至っていない。周波数遠隔校正では、平成18年から現在（令和元年）まで1社から継続して依頼を受けている（当初ASNITE較正での依頼であったが、その翌年からjcss校正へ変更）。なお、平成27年度のみ校正件数は2件だった。校正の施設と設備校正業務の基準となる信号（標準周波数と1秒パルス）は、UTC(NICT）である。UTC(NICT)は、NICTが生成する協定世界時UTCである。図2に、標準周波数UTC(NICT)の生成過程から信号を使用する校正室までの各信号の流れを表す。信号の流れは主に3つの部分に分かれ、1つ目は標準周波数の基となる原子周波数標準器（セシウム18台と水素メーザ4台）が、電磁波シールドが施され温度湿度管理された4つの原器室で管理されている。2つ目は原子周波数標準器の各信号の位相差を測定する装置（DMTD：Dual Mixer Time Difference）とデータ取得計算機等、3つ目は、周波数調整を行うAOG（周波数調整器、5MHz出力）から構成されている。これらを3冗長系として構成し、2表1 4種類の校正と測定項目による分類（–は、取扱いなし）測定項⽬①電波法②計量法③ASNITE④委託周波数偏差持込み持込み、遠隔持込み、遠隔持込み、遠隔時刻差--持込み、遠隔持込み、遠隔短期安定度---持込み再現性---持込み図1 校正項目別の校正件数の推移図2 校正システム図（信号の流れ）NICT本部（小金井）2号館校正室内試験室計測システム室CalibrationSystemHPDA-15RM-C 5MHz AmpHPDA-15RM-C 10MHz AmpPD10-RM-B1pps AmpSigmatau AOGmodel 110DMTD system,TICH-maser ClockRH401A,SD1T03C5MHz,1ppsCS Clock5071A 5MHz,1ppsHPDA-15RM-C 5MHz AmpHPDA-15RM-C 10MHz AmpPD10-RM-B1pps AmpHPDA-15RM-C 5MHz AmpHPDA-15RM-C-MODMultiplier(x2)PD10-RM-B1pps AmpHPDA-15RM-C 5MHz Amp原器室（4室）5MHzPD10-RM-B1pps AmpHPDA-15RM-C 5MHz Amp1pps10MHz10MHz5MHz1pps計算機（ﾃﾞｰﾀ取得、AOG制御値計算)UTC(NICT)5MHzUTC(NICT)1pps３冗長系約4台約18台54 情報通信研究機構研究報告 Vol. 65 No. 2 （2019）3 ⽇本標準時システム
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