エス）と呼ばれている。jcss審査は、指定校正機関が計量法第140条（指定の基準）の適合性を確認するため、経済産業省が審査員となり3年ごとに行われ、審査員には国内の技術アドバイザが陪席する。これまでの技術アドバイザは、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター（NMIJ：National Metrology Institute of Ja-pan）の時間・周波数分野の研究者であった。審査対象は、ASNITE審査と同様であり、それに加えて、指定更新申請書送付時に提出した文書類も対象となる。また、校正手数料は、手数料認可申請書の提出時に審査される。4.5APMP（アジア太平洋計量計画）のTCQS（品質システム）会議[12]-[14]APMPは、加盟機関間での専門知識の共有及び技術サービスの交換を通じて地域計量能力の向上に取り組んでいるアジア太平洋地域のNMI又はDIの組織であり、CIPMによって測定基準と校正及び校正証明書の国際相互承認（MRA）を目的として承認された地域計量組織（RMO：Regional Metrology Organiza-tion）である。NICTは、国際計量標準（時間・周波数）を持つ計量機関としてAPMPフルメンバーであり、APMPに設置された11の専門委員会（TC：Techni-cal Committee）のうち、品質システム委員会（TCQS：Technical Committee of Quality System）と時間・周波数技術委員会（TCTF：Technical Committee of Time and Frequency）に参加している。毎年TCQS会議では、当機構のマネジメントシステムの年次報告を行っている。新規格ISO/IEC 17025:2017（JIS Q 17025:2018）対応状況平成29年11月末、新しい国際規格であるISO/IEC 17025:2017が発行され、平成30年7月20日にJIS Q 17025:2018が発行された。これらの改定の理由は、用語、引用規格が古い、ISO規格共通構造に整合していない、規範的で古い、ICTの高度利用に対応、注記が多いなどである。新規格の構成は要求事項を5つの項に分けて記載されており、公平性、機密保持、苦情、マネジメントシステムの選択肢について等のISO共通事項を採用している。改正までの経緯や詳細改正点については、JIS Q 17025:2018の解説を参照いただきたい。新規格発行後、規格改正の説明会がIAJapan主催で数回行われ、NICTも参加し移行準備を開始した。この規格への移行期限は、令和2年11月末であり、準備期間は3年間である。今後は、ISO/IEC 17025:2017及びJIS Q 17025: 2018に対応した当室のマネジメントシステムの管理文書である品質マニュアル及び品質・技術管理規程を作成後、IAJapanへ変更届と認定申請書（検査申込み）をそれぞれ提出し、令和2年3月頃に認定検査を受けた後、新認定証受領の予定である。較正サービスのホームページの更新[7]電磁環境研究室及び時空標準研究室の監修の下で編集作業が行われ、計測サービスのホームページが平成24年7月2日にリリースされた。図5にNICT Webサイトの較正サービスのホームページを示す。当初はタイトル「計測サービス」であったが、その後「較正サービス」に変更された。また、図6に、電磁波研究56図5 NICT Webサイトの較正サービスのホームページ図6 較正サービス5種類の案内ページ58 情報通信研究機構研究報告 Vol. 65 No. 2 （2019）3 ⽇本標準時システム
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