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所が扱う5種類の案内ページを示す。校正を顧客から受注する場合、「較正サービス」内の事前確認用チェックシート、DUTの返却搬出方法、及び校正手数料の支払い手続き等の顧客にとって有益な情報を提供している。顧客から送付されたチェックシートの確認によりDUT搬入が可能な場合は、受付担当がNICT内の稟議後に見積書を顧客へ発行する。そして、DUTの初期動作確認後、請求書が顧客へ発行され、校正が開始される。校正終了後は、校正手数料の納入確認後に校正証明書等が顧客に発行される。まとめ以上、NICTの校正業務の内容を報告した。NICTの校正業務はISO/IEC 17025(JIS Q 17025）の要求事項にのっとり各種必要文書が整備され、その規程に従って運用されている。今後、校正業務を継続し新規格対応の仕上げを展開し、移行予定である。また、新しい周波数校正として、光周波数校正及びTHz校正に向けた取組を行っている。光周波数校正では、平成22年から光周波数コムによる試験用の測定システムの整備を開始している。今後、実際の校正メニューに取り入れるためには、測定システムの確立、不確かさの算出及び法律上の問題（光周波数校正が、NICTの所掌に含まれるかどうか）を解決する必要がある。THz校正では、対象とする周波数（100GHz～3THz）は、NICTの所掌の範囲であり、法律上の問題はないものと考えられるが、測定法が確定しておらず、基準周波数をどうするかを含め今後検討を進めていく予定である。さらに、平成29年度に新しい持込み校正用の計測システムを整備しており、現行の計測システムからの移行を次回のピアレビューまでに行う予定である。【参考文献【1岩間　他, “搬入校正と遠隔校正,” 通信総合研究所季報, vol.49, nos.1/2, pp.181–188, 2003.2森川, “日本の時間・周波数標準制度の変遷,” 通信総合研究所季報, vol.49, nos.1/2, pp.25–32, 2003.3岩間　他, “国際相互承認とトレーサビリティ,” 通信総合研究所季報, vol.49, nos.1/2, pp.175–180, 2003.4齊藤　他, “周波数校正,” 情報通信研究機構季報, vol. 56,nos.3/4, pp.57–63, 2010.5伊東　他, “国際トレーサビリティ体系とMRA,” 情報通信研究機構季報, vol.56, nos.3/4, pp.79–85, 2010.6時空標準研究室, “2.4校正業務,” 時空標準の歩み 標準電波75周年記念誌, 2016年8月7NICT 較正サービス: http://cal.nict.go.jp/8独立行政法人製品評価技術基盤機構 https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/index.html9BIPM Circular T https://www.bipm.org/en/bipm-services/timescales/time-ftp/Circular-T.html10後藤　他, “GPSコモンビュー法,” 通信総合研究所季報, vol.49, nos.1/2, pp.111–119, 2003.11BIPM KCDB https://kcdb.bipm.org/appendixC/TF/JP/TF_JP.pdf 12計量学-早わかり（Euramet文書の翻訳），EURAMET [著], 産業技術総合研究所計量標準総合センター, 製品評価技術基盤機構認定センター 訳編，NMIJ, 2009　https://www.nite.go.jp/data/000001516.pdf13APMPサイト http://www.apmpweb.org/14APMP TCQS委員会 http://www.apmpweb.org/fms/general.php?tc_id=QS小竹　昇 （こたけ　のぼる）電磁波研究所時空標準研究室主任研究員時間・周波数標準碓氷ひろみ　（うすい　ひろみ）電磁波研究所時空標準研究室有期研究技術員 時間・周波数標準成田秀樹 （なりた　ひでき）電磁波研究所時空標準研究室有期研究技術員時間・周波数標準土屋　茂 （つちや　しげる）電磁波研究所時空標準研究室主任研究員時間・周波数標準川原昌利 （かわはら　まさとし）電磁波研究所電磁環境研究室／時空標準研究室主査 無線機器試験法町澤朗彦 （まちざわ　あきひこ）電磁波研究所電磁環境研究室研究マネージャー 画像の高能率符号化、ネットワーク時刻同期、レーダースプリアス測定法7593-6　周波数・時刻差校正