が実施し、WP2からWP6はTEIN*CCが公募（Open Call）したプロジェクトに助成金を出す形で実施されている。2021年8月の時点で第5次公募の応募・審査中である。 •WP1: Network Procurement and Management、ネットワーク調達と管理 •WP2: Capacity development of developing country NRENs、途上国NRENの人材育成 •WP3: Research and Education Network Design & Operations and associated capacity development、研究教育ネットワーク設計・運用及び関連の人材育成 •WP4: Deployment of specialized network products, services and application and associated capacity development、ネットワーク製品・サービス・アプリケーションの展開と関連人材育成 •WP5: Promoting Asi@Connect enabled research and education collaboration for societal benefit、Asi@Connectを利用可能な社会的利益のための研究教育コラボレーションの促進 •WP6: Helping to bridge the digital divide in developing countries、発展途上国におけるデジタル・デバイド解消支援多国間・二国間MOU等NICTは、テストベッドを通じた国際連携を推進するため、研究教育ネットワーク間の多国間及び二国間のMOU等を締結し、定期的に改訂・更新するとともに、同MOU等に基づく国際連携活動への参加・貢献を行っている。3.1APOnet（アジア太平洋・大洋州）2017年12月にAPR（Asia-Pacific Ring）として締結した7者間MOUが2020年11月に終了し、この覚書を、新たにメンバーを加えて11者とし内容も見直した上で、2021年6月にAPOnet （Asia Pacific Oceania network、アジア太平洋・オセアニア ネットワーク）[9]として、MOUを締結した[10]。アジア太平洋・オセアニア地域の100Gbps回線のオーナーによるものである（図2）。主な目的には、従来の相互の回線バックアップの他、経路選択の適正化などが含められている。参加機関は、NICT、ARENA-PAC、オーストラリア学術・研究ネットワーク（AARNet）、米国次世代インターネット開発のための大学協議会（Internet2）、韓国科学技術情報研究院（KISTI）、国立情報学研究所（NII）、米国Pacific Wave、ニュージーランド先端研究教育ネットワーク（REANNZ）、シンガポール先端研究教育ネットワーク（SingAREN）、米国TransPAC、米国ハワイ大学である。3.2AER（アジア太平洋・欧州）2019年6月に、シンガポールとロンドン間で、3図2 APOnetネットワーク26 情報通信研究機構研究報告 Vol.67 No.2 （2021）3 NICT総合テストベッド利活用の向上と拡大を目指して
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