2国立研究開発法人情報通信研究機構は、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、我が国の国際競争力と社会の持続的発展の源泉であるICT（情報通信技術）に関して、基礎的な研究開発から応用的な研究開発までを統合的な視点で推進するとともに、大学、民間等が実施する研究開発の支援、通信・放送事業の振興等を総合的に推進することを主たる業務としている。国立研究開発法人情報通信研究機構の目的・情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発・高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援・通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。（国立研究開発法人情報通信研究機構法より）平成13年4月から平成18年3月までの5年間を第1期中期目標期間、以降5年ごとに第2期中期目標期間、第3期中長期目標期間＊1として、総務大臣から示された中長期目標を達成するために中長期計画を立てて業務を実施してきた。その間、第1期中期目標期間中の平成16年4月1日、独立行政法人通信総合研究所（CRL）と認可法人通信・放送機構（TAO）との統合により、独立行政法人情報通信研究機構（NICT：National Institute of Information and Communications Technolo-gy）が発足した。平成27年4月には、独立行政法人通則法が改正され、科学技術に関する研究開発を主要な業務として、国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標（中長期目標）を達成するための計画に基づき業務を行う「国立研究開発法人」として、国立研究開発法人情報通信研究機構となった。令和2年度は、令和3年3月までの5年間の第4期中長期目標期間における最終年度にあたる。NICTは、予算（収入）が約1193.6億円（うち運営費交付金約401.8億円）、要員が常勤職員432名（うち研究者278名）、有期雇用職員783名の規模を有する。役員は理事長、理事5名、監事2名で構成される。機構は研究所、総合研究センター、研究センター、研究開発推進センター、推進本部、ユニット、部門等の研究開発及び関連業務を行う組織、機構の企画・運営・管理や広報活動等を行う4つの部（総務部、財務部、経営企画部、広報部）及び監査室で構成される。研究所、総合研究センター、研究センター、研究開発推進センター、推進本部、ユニットの構成は以下のとおりである。1.電磁波研究所2.ネットワークシステム研究所3.ユニバーサルコミュニケーション研究所4.サイバーセキュリティ研究所5.未来ICT研究所6.ワイヤレスネットワーク総合研究センター7.脳情報通信融合研究センター8.先進的音声翻訳研究開発推進センター9.オープンイノベーション推進本部10.ソーシャルイノベーションユニット（オープンイノベーション推進本部傘下）11.戦略的プログラムオフィス（ソーシャルイノベーションユニット傘下）12.総合テストベッド研究開発推進センター（ソーシャルイノベーションユニット傘下）13.ナショナルサイバートレーニングセンター（ソーシャルイノベーションユニット傘下）14.知能科学融合研究開発推進センター（ソーシャルイノベーションユニット傘下）15.耐災害ICT研究センター（ソーシャルイノベーションユニット傘下）16.統合ビッグデータ研究センター（ソーシャルイノベーションユニット傘下）17.テラヘルツ研究センター（ソーシャルイノベーションユニット傘下）18.ナショナルサイバーオブザベーションセンター（ソーシャルイノベーションユニット傘下）＊1 平成26年の独立行政法人通則法の改正により、平成27年3月31日以前に「中期目標期間」と呼ばれていた目標期間について、法改正時期を含む第3期以降は「中長期目標期間」と呼ばれることになった。1.1概要1.2組織及び業務
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