1233 ●ソーシャルイノベーションユニット基盤技術として、災害に関する報告等を要約した結果を膨大な利用者に対して提供できるようD-SUMMの出力結果をまとめる仕組みにキャッシュ的機構を導入した。防災チャットボットSソクダOCDASIP第2期における「対話型災害情報流通基盤の研究開発」を防災科学技術研究所、株式会社ウェザーニューズ、LINE株式会社と協力して実施した。今後の社会実装を加速するため、SOCDAを実現する上で必要になるD-SUMMを中心としたソフトウェアをSOCDAのチャットボットの主要機能を開発している民間企業（ウェザーニューズ）へビジネスライセンスした。これを活用する形で、複数の自治体にて、SOCDAを活用する有償のトライアルが6月頃より開始された。また、被災報告等の抽出を深層学習により実施するための学習データを活用して作成した深層学習モデルを実環境にて運用し、検証、改善を図っていく。2．耐災害ICT研究成果の社会展開活動耐災害ICT研究センターの取組の特徴は、耐災害ICTの基礎・基盤研究と研究開発成果の最大化に向けた社会実装促進を両輪として進めていることである。耐災害ICTに係る研究開発を推進するとともに、企画連携推進室がセンター内外の研究室等と連携協力し、様々な外部研究機関との連携促進、産学官のネットワーク形成を進めている。加えて、協議会等による耐災害ICTに係る産学官連携活動，防災訓練などを通じた耐災害ICT研究成果の実証実験及び実災害時の利活用、シンポジウムや展示などを通じた研究成果の社会展開を進めてきている。防災訓練への参加と実証実験の推進令和2年度はセンター全体で11件の防災訓練に参加し、実証実験に努めた。防災チャットボットSOCDAについて令和元年8月から神戸市で長期も含めた実証実験を実施し、令和2年台風10号では、広島県、三重県で実活用された。また、接近時高速無線接続による通信途絶領域解消技術の研究開発に関し、通信途絶領域で情報を収集・共有・配信できるネットワークを容易に構築できるようにするための分散認証基盤の新たな開発成果を、令和元年度までに開発した接近時高速無線接続機能と分散エッジ処理基盤と組み合わせてアドホックな臨時ネットワークシステムを構築し、高知県香南市で実証した。シンポジウム・展示などを通じた研究成果の社会展開活動ICTの活用による防災・減災の推進に関するセミナー（令和3年3月19日）、耐災害ICT研究シンポジウム～耐災害ICTからレジリエントICTに向けて～（令和3年3月24日）をオンライン開催した他、防災推進国民大会2020（オンライン開催、令和2年10月）、ICTフェアin東北2020（オンライン開催、令和2年11月）、第25回震災対策技術展（横浜、令和3年3月）など全12件に出展、研究成果などのアピールを行った。大学との連携推進、産学官連携の推進東北大学との連携として、災害時を含む厳しい環境下における群ロボット制御用無線通信技術の研究開発を推進すると共に、「The Greenest Area構想」の課題探索型研究に取り組んだ。耐災害ICTの実用化・普及に資する産学官連携活動として、「災害に強い情報通信ネットワークガイドライン」の改訂を行い、令和2年6月に第2.1版を公表した。3．地域連携・産学連携推進室の東北ICT連携拠点活動戦略的プログラムオフィスの地域連携・産学連携推進室の東北ICT連携拠点として、東北地域の産学官連携推進及び地域でのICT利活用推進の活動を行った。ICTを活用した東北地域の課題解決に向けた大学・高専との連携として、総務省SCOPEサポーティンググループと共同で電気関連学会東北支部大会の企画セッション（8月）をオンライン開催した他、NICTと東北大学が連携し、大学・企業・地方自治体との連携、地域貢献、人材育成、研究課題の発掘等を目的とした「アイデアソン＋仙台」を令和3年3月7・8日にオンライン開催した。東北地域の課題解決型研究の推進に向け、宮城県女川町との協力の下、映像IoT技術を活用した万国浦沿いの国道386号線のモニタリング実験を令和2年12月から開始したほか、LPWA搭載超小型無線ネットワーク端末で構成される地域ICTオープンプラットフォームを活用した地域課題解決に向けた研究開発・連携として、東北地域の複数大学とそれぞれ共同研究契約を締結した。3.10.6 耐災害ICT研究センター
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