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71序説⑤「研究開発成果の国際展開の強化」では、NICTが主導してASEAN域内の研究機関・大学等と共同で運営する研究連携組織「ASEAN IVO（ICT Virtual Organization of ASEAN Institutes and NICT）」において、68機関（前年度比 +8）が参加する体制へ拡大した。その下で、ASEAN共通の社会課題に対するICTソリューションを追究する共同研究開発プロジェクト17件（2017〜2020年度開始）を推進した。また、安全保障輸出管理に関する業務、インターンシップ研修員の受入による国際的な人材交流、海外連携センターにおける情報発信・収集等を通じて、NICTが行う研究開発成果の国際展開を支援した。⑥「サイバーセキュリティに関する演習」では、サイバー攻撃事例に基づく効果的な演習に関しては、実践的サイバー防御演習「CサイダーYDER：Cyber Defense Exercise with Recurrence」（令和2年度までの累計受講者総数13,000人超）において、コロナ禍における緊急的な措置及びCYDERの周知啓発の取組の一環として、過去のCYDER教材を4,624名へ無料提供し、在宅勤務中の国民のセキュリティ能力の底上げに貢献した。また、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けたサイバー演習「サイバーコロッセオ」においては、ハイレベルな攻防戦を含む実機演習等を行う「コロッセオ演習」に加えて、選択受講制の「コロッセオカレッジ」を実施した。⑦「パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査」では、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務に関しては、特定アクセス行為において入力する識別符号（ID・パスワード）及び特定アクセス行為の送信元のIPアドレスを追加するなどの取組強化を行い、注意喚起対象としてISPへ通知した件数は、取組強化前に比べて約6倍に増加した。また、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）66社に係る約1.12億IPアドレスに対して調査を実施し、延べ12,804件が注意喚起の対象となった。（7）研究支援業務・事業展開業務最新技術及び研究情報の共有、技術水準の向上、人材育成、研究・技術開発の推進及び国際協力への貢献を目的として、「海外研究者の招へい」及び「国際研究協力ジャパントラスト事業」において、2名の海外研究者を招へいした。また、「国際研究集会開催支援」について、10件の支援を実施した。また、将来のICTスタートアップの担い手となる高専生、大学生等の若手人材の発掘・育成を目的とする「起業家甲子園」を開催した。さらにICTスタートアップが、工夫を凝らした新規事業を発表し、ビジネスマッチングにチャレンジする「起業家万博」を開催した。平成25年度から令和元年度までの起業家万博出場者のうち16企業（NICT発ベンチャー3企業を含む。）に対し、オンラインで開催された「CEATEC 2020 ONLINE（令和2年10月）」における出展の機会を提供するとともに、「起業家甲子園・万博」と「NICT発ベンチャー」の紹介動画、「令和元年度起業家万博ダイジェスト動画」をオンラインサイトにアップし、起業家甲子園・起業家万博のブランディングの向上に努めた。さらに、平成29年度から開始された若手セキュリティイノベーター育成事業SセックハックサンロクゴecHack365（令和2年度応募者225名、受講者43名）では、従来の遠隔研究・開発環境の提供及びトレーナーからのオンラインでの遠隔指導と並行して、イベントウィークと呼ばれる作品作りの期間と、その間に設定したイベントデイと呼ばれる全員参加型のオンラインイベントを組み合わせ、7か月で計7回のイベントウィーク、9回のイベントデイを実施した。1　序説