160■概要国際連携推進室は、安全保障輸出管理に関する業務、インターンシップ研修員の受入による国際的な人材交流、海外連携センターにおける情報発信・収集等を通じて、NICTが行う研究開発成果の国際展開を支援している。■令和2年度の成果1.安全保障輸出管理関連業務外国為替及び外国貿易法（外為法）に定められた「輸出者等遵守基準」に対応するため、NICTでは「安全保障輸出管理規程」に基づき、安全保障輸出管理に係る該非判定や取引審査の手続を行うとともに、必要なものについて経済産業大臣の輸出許可を取得した。令和2年度は、平成27年度から開催している安全保障輸出管理審査会を引き続き定期的に開催し、MOU等で提供予定の技術及び締結相手先機関について審査し、締結の可否を確認した。また、職員が安全保障輸出管理に関する理解を深め、NICTの輸出管理が確実に実施されるようにするため、説明会及びeラーニング等を通じた教育活動を行った。2.インターンシップ研修員の受入国際的な人事交流の一環として、令和2年度は、中国とカンボジアの2か国3機関から3名のインターンシップ研修員を前年度から継続して受け入れた（平成20年度からの累計195名）。3.海外からの研究者の支援国際的な人材交流を活発化するため、海外からの研究者に対する研究活動支援として、専門の日本語講師による日本語研修を実施した。4.海外連携センターの管理運営並びに情報発信・収集NICTの国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮できるよう、各海外連携センター（アジア連携センター、北米連携センター、欧州連携センター）における事務所管理運営に必要な手続を支援した。また、各海外連携センターでは、NICTの国際的なプレゼンスを高めるため、NICT内の各研究所等と連携しつつ、国際的な会議やフォーラムへの参加、NICT自らによる国際セミナーの開催や国際展示会への出展等を積極的に行った（図1～4）。さらに、各地域におけるICT技術動向等に関する日常的な情報収集に加え、有識者や専門家との人脈形成により、現地でしか入手できない貴重な情報の収集と分析を行い、これらをNICT内での研究活動に活いかせるよう速やかに提供した。図1 令和2年5月に実施したパリ日本人学校向けオンライン講座の風景（新型コロナウイルスの蔓延により、フランスでは3月中旬より厳しい外出制限措置が講じられ、学校が閉鎖。窮屈な生活を送る日本人児童・生徒のため、パリに事務所を置く国立研究開発法人5法人（JAXA、JST、JAEA、NICT、NEDO）によるリレー形式のオンライン講座「科学を知ろう」を企画・実施）。注）提供元の要望により写真の解像度を落としております。3.12.1国際連携推進室室長（兼務） 山口 真吾ほか6名国際連携を推進
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