162■概要NICTは中長期計画の下で、研究開発成果の国際展開を目指し、国際連携、欧米や東南アジアとの国際共同研究、国際実証実験等を推進してきた。令和2年度も、新たな研究連携につながる研究協力覚書の取り交わしや来訪への対応、欧米や東南アジアとの国際共同研究の継続と新たな研究の立ち上げ、成果展開を主眼とした国際展開ファンドの推進に加え、海外政府機関と連携した成果展開プロジェクトに取り組んだ。■令和2年度の成果1.国際連携関係の構築と新たな連携の推進海外の大学や研究機関等との14件（新規4、更新10）の覚書取り交わし（令和2年度末時点で29か国89機関93件（図1））、共同研究契約37件や秘密保持契約（NDA）16件等の安全保障輸出管理審査会での審査支援及び研究連携を目的とした海外関係者の来訪1件（在京オーストラリア大使館（図2））に対応し、国際連携関係を構築・維持した。これらの覚書の下で、米・仏・ブラジルの大学等との自然保護区が社会経済に及ぼす影響に関する研究協力、ネパール・ ICT経済開発活用センター （ICT4D Nepal）との耐災害ネットワーク技術の展開、南アフリカ・国立宇宙機関（SANSA）との宇宙天気及び地球リモートセンシングに関する研究協力、ドイツ・フラウンホーファー研究機構（FhG）との工場無線通信に関する研究協力等の新たな国際連携活動が開始された。2.米国、欧州との国際共同研究の推進米国国立科学財団（National Science Foundation: NSF）と共同で運営するネットワーク領域の国際共同研究プログラム「JUNO2」（Japan－US Network Opportunity 2）の下で高信頼なネットワークをテーマとする5件の日米共同研究を引き続き実施した。また、NSFと共同でProgrammable Networkingに関する日米ワークショップ＊1（オンライン）を開催した（図3）。約70名の有識者の参加を得て、今後研究すべき課題について議論が行われ、報告書がとりまとめられた。これを踏まえて2021年度内に研究公募を開始する予定である。並行して、計算論的神経科学領域を対象とし、米、独、仏、イスラエル、スペイン、日本（NICT）が参画する国際共同研究プログラム「CRCNS」（Collaborative Research in Computational Neuroscience）の下で新たに1件の共同研究＊2を開始し、図1 研究協力覚書を取り交わしている海外機関（令和2年度末時点）欧欧州州・・中中東東・・アアフフリリカカ13かか国国（（地地域域））・・27機機関関フランス（INRIA、CNES、ANR他）、ドイツ（DFKI、FhG、SAP他）、英国（UKent、UCL他）、イタリア（POLIMI他）、デンマーク（DUT他）、フィンランド（タンペレ工科大学他）、スウェーデン、スペイン、ポルトガル、欧州（ESA、GÉANT）、カタール、トルコ、南アフリカ北北米米2かか国国・・14機機関関カナダ（ニューブランズウィック大学）、米国（カーネギーメロン大学、国立科学財団、カリフォルニア大学サンディエゴ、ルイジアナ州立大学、NOAA、CISCO、MITRE、Militus他）オオセセアアニニアア1かか国国・・2機機関関ニュージランド（ワイカト大学他）アアジジアア13かか国国（（地地域域））・・41機機関関韓国（KISTI、KRISS他）、中国（清華大、上海交通大他）、台湾（NARLabs、TWISC他）、タイ（チュラロンコーン大学、NECTEC、GISTDA他）、ベトナム（PTIT、ハノイ工科大他）、マレーシア（MIMOS、マレーシア工科大他）、シンガポール（SingAREN他）、ミャンマー（UCSY）、インドネシア（MCIT）、フィリピン（ASTI、マプア大）、カンボジア（NIPTICT）、インド（ISI）、ネパール（ICT4D）29か国（地域）・89機関国国際際5機機関関APAN、AER、APR、PARSEC、U-STAR図2在京オーストラリア大使館首席公使来訪（令和2年12月、NICT本部）図3 US-Japan Workshop on Programmable Networking（令和2年11月、米国NSFと共催）3.12.2国際研究連携展開室室長 井上 真杉ほか6名国際的な研究連携と成果の国際展開を推進
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