166■概要研究成果事業化支援室は、産業界・大学等における国際共同研究や国際的な人材交流等への支援を通じて、我が国の情報通信技術の高度化、研究開発の推進に貢献している。具体的な取組としては、NICTが渡航費、滞在費等を負担し、海外の優れた研究者を国内の研究機関に招へいしたり、国内において世界的な研究集会の開催を支援することにより、海外の研究機関との人材交流を行っている。また、NICT発ベンチャーの設立や事業展開への支援、地域の自治体やベンチャーコミュニティとの交流を通じてNICTの研究成果の社会還元に寄与している。■令和2年度の成果1.海外研究者の招へい・国際研究集会開催支援（1）支援の実績NICTでは、NICT独自の事業である国際交流プログラムと民間篤志家からの寄付による国際研究協力ジャパントラスト事業（注）において、海外研究者をNICT以外の研究機関へ招へいする事業を実施するとともに、国際交流プログラムにて国際研究集会開催支援を実施している。海外研究者の招へいについては、国際交流プログラムとして北海道大学、名古屋工業大学の2件について招へいを行った（6.1.2（1）参照）。コロナ禍により、国際的な人の流れが大幅に減少したものの、招へいスケジュールを柔軟に変更するなど必要な対応を行い、事業を実施した。国際研究集会については、光とフォトニクスに関する国際会議 2020、ソフトウェア方法論と応用技術に関する国際会議等の10件の国際研究集会に対し支援を行った（6.1.2（3）参照）。（2）公募の実績令和2年度については、8月から10月の間で公募を行い、優れた提案を競争的に採択するため、NICT内の研究所や大学等の産学連携窓口、総務省総合通信局、学会やフォーラム等の各種団体へ周知依頼を行うとともに過去の応募者へも直接周知をするなど、積極的な周知活動を行った。 海外研究者の招へいの令和3年度の公募については、11件（大学10件、民間企業1件）の応募があり、審査委員会での審査結果を踏まえ、国際交流プログラムとしては名古屋大学、関西大学等の8件、国際研究協力ジャパントラスト事業としては株式会社KDDI総合研究所の1件を採択した（表2）。表1 海外研究者の招へい・国際研究集会開催支援の実績（単位：件）（前年度からの継続を除く）区 分平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度国際交流プログラム（招へい）（ジャパントラストを含む）12131272国際交流プログラム（集会）1212101010（注）国際研究協力ジャパントラスト事業については、NICTと国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同で事業を実施しており、NICTは通信・放送分野の研究者、NEDOは鉱工業分野の研究者の招へいを行っている。表2 海外研究者の招へいの公募の実績（単位：件）区 分平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度応 募1620131611採 択14（2）12（2）7（2）129（1）採択数は総数（カッコ内がジャパントラスト）3.13.1研究成果事業化支援室室長 山田 章ほか2名産業界・大学等の研究開発の支援、NICTの研究成果の社会還元
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