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170■概要1.情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援（1）債務保証等による支援①地域通信・放送開発事業に対する支援通信・放送新規事業に対する債務保証業務及び地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務については、平成28年6月以降は、新規案件の採択は行わないものとし、同利子補給業務については、既往案件の利子補給期間終了まで、着実に実施する。②IoTテストベッド事業及び地域データセンター事業への助成業務新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業に対する債務保証業務及び助成金交付業務については、これらの事業が着実に成果を上げ、IoTサービスの創出・展開につながるものとなるよう努める。③電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成（利子助成）業務については、既往案件の利子助成期間終了の平成30年度まで着実に実施した。（2）出資業務出資業務については、毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努める。また、経営状況に応じて、毎月の収支状況、資金の推移の報告を求めるなどにより、的確に経営状況の把握を行い、経営健全化計画を提出させる等、事業運営の改善を求める。また、出資により取得した株式がその取得価格以上の適正な価格で処分し得ると見込まれる企業について株式処分を検討する。2.民間基盤技術研究促進業務売上（収益）納付に係る業務の着実な推進を図るため、毎年度策定した追跡調査によるフォローアップに係る実施方針の下に、売上向上に向けた取組を強化する等により収益納付・売上納付に係る業務を推進し、繰越欠損金縮減に向けた取組を着実かつ効率的、効果的に進める。■令和2年度の成果1.情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援（1）債務保証等による支援①地域通信・放送開発事業に対する支援令和2年度は、3件（3社）に対して、総額50万円（前年度88万円）の利子補給（図1）を実施した。これにより、地域においてCATVの高度化の整備を行う事業に貢献した。②IoTテストベッド事業及び地域データセンター事業への助成業務令和2年度は、応募案件の増加を図るため2回の募集を行い、地域データセンター事業1件（1,000万円）に対する助成金の交付（図2、3）を決定した。これにより、膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化に貢献した。（2）出資業務旧通信・放送機構が直接出資しNICTが承継した法人のうち、株式保有中の2社については、年度決算や中間決算の報告等を通じて事業運営の改善を求めることによって、今期においても1社は黒字を計上したが、他の1社については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり赤字に転じたが資金は十分に保有されているため問題はない。うち1社は、令和元年度決算で株式配当が実施されたことにより、1,022千円の収益を得た。また、出資により取得した株式がその取得価格以上の適正な価図1　地域通信・放送開発事業に対する利子補給3.13.3事業・技術研究振興室室長　　鈴木 達也ほか2名情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援及び民間基盤技術研究促進業務