2604．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。⑵ 関係会社株式出資先持分額により評価（移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法により処理）しております。5．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 仕掛品個別法によっております。⑵ 貯蔵品最終仕入原価法によっております。6．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。7．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。8．会計方針の変更関係会社株式については、前事業年度まで移動平均法による原価法（ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額）により評価しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より出資先持分額により評価し、移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法により処理する方法へ変更しております。この変更により当事業年度の総資産及び純資産が337,445,159円増加しております。Ⅱ．貸借対照表1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要当法人においては、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用及び不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法所有する建物については、耐用年数を47年から50年、割引率は2.361％から2.606％を採用しております。また、不動産の賃借については、使用見込期間を15年から50年、割引率は0.268％から2.548％を採用しております。⑶ 当期における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高467,394,525 円 当期増加額10,939,073 円 当期減少額0 円 期末残高478,333,598 円2．減損処理減損の認識①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要
元のページ ../index.html#268