264決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。⑸ 未払金未払金は短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。⑹ 前受金前受金は短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。（注2）関係会社株式（貸借対照表計上額718,173,506円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。Ⅶ．有価証券1．満期保有目的の債券で時価のあるもの区分貸借対照表計上額決算日における時価差額時価が貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等149,996,008 円150,150,000 円153,992 円社債－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等2,999,901,869 円2,999,830,000 円△ 71,869 円社債－－－合 計3,149,897,877 円3,149,980,000 円82,123 円2．時価評価されていない有価証券関係会社株式関係会社株式で時価のあるものは、ありません。3．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額区分1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超国債・地方債等3,150,000,000 円－－－社債－－－－合計3,150,000,000 円－－－Ⅷ．退職給付に関する注記1．採用している退職給付制度の概要当法人は、国立研究開発法人情報通信研究機構役員退職手当規程及び国立研究開発法人情報通信研究機構パーマネント職員退職手当規程に基づく非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。2．確定給付制度⑴ 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付引当金3,369,510,602円退職給付費用200,787,550円退職給付の支払額△ 366,407,881円期末における退職給付引当金3,203,890,271円⑵ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用200,787,550円
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