266Ⅺ．重要な後発事象当該事項はありません。Ⅻ．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報当事業年度より、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第13条に基づき、革新的情報通信技術研究開発推進基金について特別の勘定を設けて経理することになりました。なお、当該勘定の当事業年度の会計期間は、令和3年2月11日から令和3年3月31日までとなります。
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