288Ⅲ 予算計画（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画については、次のとおりとする。予算の見積もりは、運営費交付金の算定ルール等に基づき中長期目標を踏まえ試算したものであり、実際の予算は毎年度の予算編成において決定される係数等に基づき決まるため、これらの計画の額を下回ることや上回ることがあり得る。予算計画⑴ 総計【別表1－1】⑵ 一般勘定【別表1－2】⑶ 基盤技術研究促進勘定【別表1－3】⑷ 債務保証勘定【別表1－4】⑸ 出資勘定【別表1－5】⑹ 革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定【別表1－6】収支計画⑴ 総計【別表2－1】⑵ 一般勘定【別表2－2】⑶ 基盤技術研究促進勘定【別表2－3】⑷ 債務保証勘定【別表2－4】⑸ 出資勘定【別表2－5】⑹ 革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定【別表2－6】資金計画⑴ 総計【別表3－1】⑵ 一般勘定【別表3－2】⑶ 基盤技術研究促進勘定【別表3－3】⑷ 債務保証勘定【別表3－4】⑸ 出資勘定【別表3－5】⑹ 革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定【別表3－6】1．一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で示した事項について配慮し、特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部資金の適正な収入を見込んだ上で、中長期目標期間中の予算計画及び収支計画を作成し、当該予算計画及び収支計画による運営を行う。なお、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目標と評価の単位である事業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメント情報を開示する。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書において説明する。その他、保有資産については、不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付する。2．自己収入等の拡大機構が創出した知的財産等について、社会で活用される可能性や機構のミッションにおける重要性、重点的に推進すべき課題における特許戦略、外国特許の効率的運用等を勘案して特許取得・維持に関する判断をより適切に行うことにより、保有コストの適正化を図る。また、技術移転活動をより効果的に実施することにより、知的財産収入の増加を図る。これらの取組によって、中長期目標期間の平均年間知的財産収入が前中長期目標期間よりも増加することを目指し、保有コストと知的財産収入の収支改善に努める。さらに、競争的資金等の外部資金の増加に努める。
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