28911.1 国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画（第4期）11中長期計画、年度計画3．基盤技術研究促進勘定基盤技術研究促進勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、収益納付・売上納付に係る業務を着実に行い、繰越欠損金の着実な縮減に努める。4．債務保証勘定各業務の実績等を踏まえ、信用基金の規模や運用の適正化を図る。債務保証業務については、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証料率等については、リスクを勘案した適切な水準とする。また、保証債務の代位弁済、利子補給金及び助成金交付の額については、同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、同基金の運用益の最大化を図る。5．出資勘定出資勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努める。Ⅳ 短期借入金の限度額年度当初における国からの運営費交付金の受入れが最大限3ヶ月遅延した場合における機構職員への人件費の遅配及び機構の事業費支払い遅延を回避するため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を25億円とする。Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画別表4に掲げる白山ネットワーク実験施設、犬吠テストフィールド及び平磯太陽観測施設について、国庫納付を行う。Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。Ⅶ 剰余金の使途1 重点的に実施すべき研究開発に係る経費2 広報や成果発表、成果展示等に係る経費3 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費4 職場環境改善等に係る経費5 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項1．施設及び設備に関する計画中長期目標を達成するために必要な別表5に掲げる施設及び設備の効率的な維持・整備を適切に実施する。2．人事に関する計画研究開発成果を最大化する上で研究開発力を継続的に確保・向上させるためには、優秀かつ多様な人材を確保するとともに、職員が存分に能力を発揮できる環境を整備することが重要である。このため、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度を確立するとともに、ICT分野の技術革新の状況に応じて効果的・効率的に対応できる柔軟な組織構築及び迅速な人員配置を行うことが必要である。そのために以下の措置を行う。2－1．研究開発成果の最大化のための人材の確保・育成・評価・活用研究開発成果の最大化を実現するための研究人材をミッションの性質に応じて戦略的かつ柔軟に獲得するように努める。強いリーダーシップのもとで効果的に研究開発を推進していくため、内部の有能人材を活用することのみならず、国内外の優れた外部人材の登用や若手研究者の育成により適切な人材配置・活用に努める。
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