30511.2 国立研究開発法人情報通信研究機構における令和2年度の業務運営に関する計画（令和2年度計画）11中長期計画、年度計画の電力計較正業務を開始し、300GHzまで使用可能な電力計較正装置の構築を完了する。さらに、広帯域スプリアス測定場におけるマルチパス対策として、電波吸収体による反射波防止板を多重化し、その効果を評価する。イ 生体EMC技術・テラヘルツ帯までの人体の電波ばく露評価技術を開発するために、サブミリ波帯までの生体組織の電気定数データベースの拡張、テラヘルツ帯における生体組織との相互作用のメカニズムの検証、マルチスケールモデルを用いたばく露数値シミュレーションの検討を行う。・最新・次世代電波利用システムの適合性評価技術を開発するために、5Gシステム用携帯無線端末を用いた適合性評価手法の確認及び改良、次世代高速SAR（SpecificAbsorptionRate：比吸収率）測定システムの不確かさ評価データの取得、実システムを用いたWPT（WirelessPowerTransmission：ワイヤレス電力伝送）システムの適合性評価手法の確認及び改良を行う。さらに、SAR較正業務の効率化及びその妥当性評価・検証を行う。・5Gの導入から普及までの長期間における電波ばく露レベルの大規模モニタリングデータベースを構築し、リスクコミュニケーション等に活用するため、定点測定、携帯測定、車載測定などによる電波ばく露レベルモニタリングデータの取得に加え、それらをリスクコミュニケーション等に活用する手法の検討を行う。研究開発の実施においては、大学・研究機関等との研究ネットワーク構築や共同研究実施、協力研究員の受け入れ等により、電磁環境技術に関する国内の中核的研究機関としての役割を果たすとともに、研究開発で得られた知見や経験を、ITU、IEC等の国際標準化活動や国内外技術基準の策定等に寄与する。1－2．統合ICT基盤分野⑴ 革新的ネットワーク技術・令和元年度までに研究開発したネットワーク環境変化に応じた資源分配及び論理網構築等を自動化する技術（ARCA）に対し、ネットワークモニタリング及び各ネットワークサービス内の資源調整制御に関して高度なAIアルゴリズムを選択・利用可能とするための機能拡張を実施する。さらに、外部連携コントローラー機能を開発し、キャリアが有するネットワークと相互接続し、技術普及に向けた実証実験を行う。また、IoTエッジコンピューティングに関し、エッジ・クラウド連携を実現するプラットフォーム・ソフトウェアの開発を行い、オープンソース化を実施する。さらに、データポリシーに基づくインフラリソースの制御技術の開発を行いStarBED上にテストベッド展開を行う。内外のプロジェクトとの連携を行い提案技術の普及活動を実施する。・新たな識別子を用いた情報指向ネットワーク（ICN/CCN）に対して、パケット損失や遅延に対する耐性を向上するためのAI/MLを用いたマルチパス経路選択アルゴリズムや、情報信頼度を計測するためのブロックチェーン・ICN連携機能の研究開発を行う。また、令和元年度までに開発したオープンソースであるICN/CCN通信基本ソフトウェア（Cefore）に対し、上記機能を簡易実装し、シミュレータやテストベッド等を用いた評価を行う。さらに、令和元年度に開発した位置情報等に応じた情報共有アプリケーションの機能拡張に加え、ハッカソンや各種プロモーションを通じてICN/CCN技術の具現化例や提案技術の有用性を示す。⑵ ワイヤレスネットワーク基盤技術・ワイヤレスネットワーク制御・管理技術として、ローカル5Gの高度化に向けて、自営により柔軟な展開が可能な小型基地局やシステム構成の技術を確立する。この技術は、高度道路交通システム（ITS）や鉄道通信等の実用シナリオを対象とし、国内事業者・研究機関と協調して、実用化を目指した実証を行う。ミリ波/テラヘルツ波の有効利用に向けては、5Gを対象とした基地局のミリ波広帯域チャネル割当てやダイナミック周波数共用などの技術検証を完了させるとともに、Beyond5Gに資するテラヘルツ帯アンテナ技術等の研究開発を継続する。以上で得られた成果は、3GPPにおける国際標準規格化を目指し国内外の関係機関と連携して提案等を行うとともに、国内では特にプライベートマイクロセル構造の研究開発に基づき、ローカル5Gの普及・高度化に貢献する等、効果的な社会展開を行う。・ワイヤレスネットワーク適応化技術として、ビルや工場における大規模なメッシュ網の構築・運用技術を確立し、実証試験を行う。また、電池駆動等の給電条件が限られた超省電力動作の技術を確立し、低遅延やモビリティ等の要件に応じた検証をあわせて行う。さらに、メッシュ網の高信頼化技術を確立し、工場における実証を通して、社会展開を進める。得られた成果は、IEEE802等の国際標準規格や、関連する国際認証規格に反映を目指し提案等を行う。・ワイヤレスネットワーク高信頼化技術として、高可用性を実現し、レイテンシ保証のための時間同期等を確保する
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