31111.2 国立研究開発法人情報通信研究機構における令和2年度の業務運営に関する計画（令和2年度計画）11中長期計画、年度計画ウ プライバシー保護技術・データを暗号化した状態でプライバシーを保護したまま利活用する手法について継続して研究開発を行う。金融機関等と連携し、機密データを外部に開示することなく、複数機関で連携した学習が可能なシステムの構築を行うなど、本技術の社会実装を進める。・プライバシーポリシーのユーザー理解支援に向けて、実プライバシーポリシーを対象とした実証実験を行う。1－5．フロンティア研究分野⑴ 量子情報通信技術ア 量子光ネットワーク技術・量子鍵配送（QuantumKeyDistribution:QKD）プラットフォーム技術について、分散計算専用サーバを構築し、超長期データ保管時にも情報理論的安全性を有した第三者認証機能を実装し、実証実験を実施する。また、実用的データを用いた秘密分散ストレージの生体データ保管応用に関する実証実験を実施する。さらに、ITU-T、ISO等においてQKD関連技術の標準化活動に貢献する。・量子光伝送技術について、高速光空間通信物理レイヤ秘密鍵共有システムの衛星搭載に向けて、高速光伝送システムの開発と動作検証、光空間テストベッド上での基礎データ取得を実施する。なお、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された交付金については、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上の実現のために措置されたことを認識し、量子セキュリティ技術に関する社会実装研究のために活用する。また、令和2年度補正予算（第3号）により追加的に措置された交付金については、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の一環としてポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るために措置されたことを認識し、衛星量子暗号通信に必要となる鍵処理用デバイスの検証環境構築のために活用する。イ 量子ノード技術・光量子制御技術について、高速化量子もつれ光源を用いた量子もつれ交換プロトコルの実証実験及び非線形量子ゲート実現に向けた技術開発を行う。・量子計測標準技術について、令和元年度までに開発した要素技術を統合した可搬型光周波数標準システムを構築し、安定な光周波数生成の動作実証と周波数安定度評価を行う。・超強結合系の量子状態制御の実証実験及び新型超伝導量子ビット実現に向けた技術開発を行う。⑵ 新規ICTデバイス技術ア 酸化物半導体電子デバイス酸化ガリウムパワーデバイス、高周波デバイス、極限環境デバイスの、大きく分けて以下3つの分野への応用を目指した研究開発を引き続いて行う。・酸化ガリウムパワーデバイスに関しては、引き続き縦型トランジスタ、ダイオードの開発を進める。令和2年度は、新規デバイス構造を実現するためのデバイスプロセス要素技術開発を行う。・高周波デバイスに関しては、引き続き微細ゲートトランジスタを作製し、高周波デバイス特性の改善を図る。令和2年度は、引き続きデバイス構造最適化によるRF小信号デバイス特性改善を目指すとともに、RFパワー特性の評価を行う。・極限環境デバイスに関しては、令和2年度は、放射線下で動作する論理回路実現のための、ディプレッション、エンハンスメント両モード横型トランジスタの開発を行う。イ 深紫外光ICTデバイス・社会的なニーズを満たす深紫外固体光源を創出するため、深紫外LEDデバイス・パッケージ構造の要素技術開発、更なる高出力化に向けた光源技術の研究開発を継続して行う。民間企業等と連携し、実用化技術の開発、社会実装に向けた取組を推進する。・深紫外固体光源技術を用いた深紫外光ICT活用に向けて、太陽光を除去する多層膜を組合せた深紫外光フィルタリングシステムの開発に取り組み、深紫外光受信システムへの適用性について検討を行う。なお、令和2年度補正予算（第1号）により追加的に措置された交付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環として、治療薬・ワクチンの開発の加速を図るために措置されたことを認識し、紫外線照射技術の開発及び実証のために活用する。
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