31311.2 国立研究開発法人情報通信研究機構における令和2年度の業務運営に関する計画（令和2年度計画）11中長期計画、年度計画たIoT基盤機能、シミュレータ連携機能を引き続き提供するとともに、プログラムやユーザインタフェース機能を改善し、開発者を含む利用者の利便性を向上し、実証基盤技術を確立する。2－2．オープンイノベーション創出に向けた取組の強化機構内に設置した「オープンイノベーション推進本部」を中心に、機構の研究開発成果の融合・展開や、外部機関との連携を積極的に推進する。そのため、イノベーション創出に不可欠なプロジェクトの企画や推進、フォーラムの運営等の業務を一元的に行う。令和2年度は、平成30年度、令和元年度に開始した地域課題の解決を目指した委託研究課題を適切にフォローアップしつつ、新たな地域実証課題を追加する。これら地域での社会実証を通じて企業との連携活動を深化させ、社会実装に向けた活動を重点的に実施する。産学官の幅広いネットワーク形成や産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集し、委託研究、共同研究等の多面的な研究開発スキームにより外部の研究リソースを有効に活用し、戦略的に研究開発を促進する。また、ICT関連分野における産学官連携活動を推進するため、学会、研究会、フォーラム、協議会等の活動を積極的に実施する。さらに、地域ICT連携による自治体や民間等への技術の社会実証・実装等の取組を通じて蓄積された研究開発成果の社会実装事例を活用し、オープンイノベーションの拠点として様々な分野の人材交流を促し、幅広い視野や高い技術力を有する人材の育成・提供に取り組む。なお、平成28年度補正予算（第2号）により追加的に措置された交付金を活用した、多様な経済分野でのビジネス創出に向けた最先端AIデータテストベッドを引き続き公開・運用するとともに、オープンイノベーション創出に向けて様々な団体等と産学官連携を進める。多角的な国際共同研究を実施するためのプラットフォームとして東南アジア諸国の研究機関や大学との協力によって設立したASEANIVO（ICTVirtualOrganizationofASEANInstitutesandNICT）の活動を推進し、共通の課題解決を目指した国際共同研究プロジェクトを継続することを通じて、機構の研究開発成果の国際展開に取り組む。また、日欧と日米それぞれの枠組みで推進している国際共同研究を通じて、グローバルな視点でのオープンイノベーションを目指すプロジェクトの創出に取り組む。スマートIoT推進フォーラムなどのフォーラム活動に主体的に参画し、イノベーション創出に向けた産学官連携に積極的に取り組む。この際、特に、政府の方針を踏まえつつ、他の国立研究開発法人等との間で研究開発成果の最大化が図れるよう、連携協力の一層の強化に取り組む。平成28年度以降にソーシャルICTシステムの社会実証等を共同で実施した外部機関からのヒアリング結果等を通じて、多角的にICTの利用ニーズや課題の分析を行い、一部公開を進める。また、従来からの取組であるWi-SUN等のマイクロ波を用いるIoT無線技術の利活用実証に、Beyond5G技術として期待されるミリ波帯を用いるIoT無線技術も融合利活用した場合のIoT無線システムの実用性と、モビリティを対象とした応用サービスの概念実証も推進する。また、2030年頃の実現が見込まれる次世代通信技術Beyond5Gについて、民間企業や大学等産学官のプレイヤーによる要素技術確立に向けた公募型研究開発プログラムを実施するため、革新的情報通信技術研究開発推進基金を設置する。2－3．耐災害ICTの実現に向けた取組の推進耐災害ICTの基盤研究・応用研究の拠点として研究開発を推進し、その成果の社会実装を進める活動に取り組む。また、大学・研究機関等の外部機関との連携による耐災害ICT及び関連技術の研究開発を行う。さらに、耐災害ICTに係る協議会等の産学官連携や地域連携を活用して、耐災害ICTに係る情報収集や、利用者のニーズの把握を進め、研究推進や社会実装に役立てていく。研究成果の社会実装を促進するため、様々な防災訓練や展示等を通じ、技術やその有効性のアピールを行う。2－4．戦略的な標準化活動の推進戦略的かつ重点的な標準化活動の実現及び研究開発成果の最大化を目指し、機構の標準化に係るアクションプランの改訂を行う。ICT分野においては、様々な機関や組織で標準化活動が行われている中、総務省、産学官の関係者、国内外の標準化機関等との連携が必要となっており、各種国際標準化機関やフォーラム等の活動動向を把握するとともに、関連機関との連携協力により、研究開発成果の国内外での標準化活動を積極的に推進する。併せて、国際標準化会合で主導的立場となる役職者に機構職員が選出されるよう活動を強化する。標準化に関する各種委員会への委員の派遣等を積極的に行い、国内標準や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針の
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