318を含めて適切性を検証し、必要に応じて適正化を図り、その結果等を公表する。5．組織体制の見直し研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直しを不断に行う。組織体制の見直しに際しては、研究開発成果を最大化するための機能に係る組織の役割及びマネジメント体制を明確化することで効率的・効果的な組織運営を実現するものとする。また、オープンイノベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、分野横断的な取組や外部との連携が必要な研究開発課題に対しては、機動的に研究課題の設定や研究推進体制の整備を行う。特に、テストベッドの体制については、最先端の研究開発成果の外部への早期の橋渡しに加え、社会的受容性の検証等、社会実証への取組体制の強化を推進する。Ⅲ 予算計画（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画予算計画⑴ 総計【別表1－1】⑵ 一般勘定【別表1－2】⑶ 基盤技術研究促進勘定【別表1－3】⑷ 債務保証勘定【別表1－4】⑸ 出資勘定【別表1－5】⑹ 革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定【別表1－6】収支計画⑴ 総計【別表2－1】⑵ 一般勘定【別表2－2】⑶ 基盤技術研究促進勘定【別表2－3】⑷ 債務保証勘定【別表2－4】⑸ 出資勘定【別表2－5】⑹ 革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定【別表2－6】資金計画⑴ 総計【別表3－1】⑵ 一般勘定【別表3－2】⑶ 基盤技術研究促進勘定【別表3－3】⑷ 債務保証勘定【別表3－4】⑸ 出資勘定【別表3－5】⑹ 革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定【別表3－6】1．一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で示した事項について配慮し、特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部資金の適正な収入を見込んだ上で、年度の予算計画及び収支計画を作成し、当該予算計画及び収支計画による運営を行う。なお、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目標と評価の単位である事業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメント情報を開示する。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書にて説明する。その他、保有資産については不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付する。2．自己収入等の拡大機構が創出した知的財産等について、社会で活用される可能性や機構のミッションにおける重要性、重点的に推進すべき課題における特許戦略、外国特許の効率的運用等を勘案して特許取得・維持に関する判断をより適切に行うことによ
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