31911.2 国立研究開発法人情報通信研究機構における令和2年度の業務運営に関する計画（令和2年度計画）11中長期計画、年度計画り、保有コストの適正化を図る。また、知的財産収入の増加を図るため、関係部署と連携して、知的財産戦略を立案し、推進する。これらの取組によって、知的財産に係る保有コストと収入の収支改善に努める。さらに、競争的資金等の外部資金のより一層の獲得のため、公募情報の周知、不正の防止、着実な事務処理とその迅速化に努める。3．基盤技術研究促進勘定基盤技術研究促進勘定について、さらに業務経費の低減化を図るとともに、収益納付・売上納付に係る業務を着実に行い、繰越欠損金の着実な縮減に努める。4．債務保証勘定債務保証業務については、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証料率等については、リスクを勘案した適切な水準とする。また、保証債務の代位弁済、利子補給金及び助成金交付の額については、信用基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、同基金の運用益の最大化を図る。5．出資勘定出資勘定について、株式配当の実施を求めるとともに、出資金の最大限の回収に努める。Ⅳ 短期借入金の限度額年度当初における国からの運営費交付金の受け入れが最大限3ヶ月遅延した場合における機構職員への人件費の遅配及び機構の事業費支払い遅延を回避するため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を25億円とする。Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画平磯太陽観測施設敷地の現物納付に向け、建物等の撤去工事を完了し、国庫納付を行う。Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。Ⅶ 剰余金の使途1 重点的に実施すべき研究開発に係る経費2 広報や成果発表、成果展示等に係る経費3 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費4 職場環境改善等に係る経費5 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項1．施設及び設備に関する計画令和2年度施設及び設備に関する計画（一般勘定）施設・設備の内訳予定額（百万円）財源国際的研究拠点整備、本部及び沖縄電磁波技術センター外壁等改修工事ほか※43,944運営費交付金施設整備費補助金※令和2年度運営費交付金11,640百万令和2年度施設整備費補助金28,575百万令和元年度からの運営費交付金繰越額229百万令和元年度からの施設整備費補助金繰越額3,500百万
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