32311.2 国立研究開発法人情報通信研究機構における令和2年度の業務運営に関する計画（令和2年度計画）11中長期計画、年度計画［注1］人件費の見積り期間中総額5,053百万円を支出する。ただし、上記金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。［注2］各別表の「金額」欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものである。［注3］運営費交付金の算定ルール毎年度の運営費交付金（Ｇ（y））については、以下の数式により決定する。Ｇ（y）（運営費交付金）Ｇ（y）＝Ａ（y）＋Ｂ（y）－Ｃ（y）【一般管理費及び事業費】Ａ（y）＝{Ａ（y-1）-a（y-1）}×α（効率化係数）×γ（消費者物価指数）×δ（調整係数）＋a（y）【調整経費】Ｂ（y）【自己収入】Ｃ（y）＝Ｃ（y-1）×β（自己収入調整係数）Ａ（y）：当該年度における運営費交付金（一般管理費及び事業費の合計分）Ｂ（y）：当該事業年度における特殊経費。退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、人件費の効率化等一般管理費の削減方策も反映し具体的に決定。Ｃ（y）：自己収入。a（y）：特定の年度において一時的に発生する資金需要b（y）：特定の年度において一時的に発生する資金需要係数α、β、δについては、各年度の予編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。 α（効率化係数）：一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1．1％以上の効率化を実施する。 β（自己収入調整係数）：自己収入の見込みに基づき決定する。 δ（調整係数）：調整が必要な場合に具体的な数値を決定する。［注4］運営費交付金収入及び研究業務関係経費には、令和2年度補正予算（第1号）により措置された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環として治療薬・ワクチンの開発の加速及び令和2年度補正予算（第3号）により措置された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の一環としてポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るために措置された事業費に係る事業費が含まれている。［注5］施設整備費補助金収入及び施設整備費支出には、令和2年度補正予算（第3号）により追加的に措置された施設整備経費が含まれている。
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