1693●オープンイノベーション推進本部国際標準化会議等では延べ61人、国内標準や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針の検討を行う国内委員会等では延べ75人が役職者として会議の運営に携わっており、特にITU-T SG13の議長として谷川参事が任命された。その他、機構の研究開発成果に基づく国際標準等12件、国内標準等8件の成立に貢献した。例として、国際標準化では、量子鍵配送技術においてITU-TでQKDNのセキュリティ等要求条件と、QKDNとセキュアストレージネットワークの統合フレームワークの2つの勧告を成立させ、ネットワークアーキテクチャでも、ITU-T SG13でAIベースネットワークプロビジョニング、ICN（Information Centric Network）に関する勧告を2件成立。電磁環境では、IECでイミュニティ試験と5GHzまでのエミッション測定の手順に係る標準等が成立した（図3）。 また、国内標準化でも、量子鍵配送技術が、TTCで6つの標準策定（JT-Y3800 V1.1（QKDNの概要）、JT-Y3802 V1.1（QKDNのアーキテクチャ）、JT-Y3803 V1.1（QKDNの鍵管理）、JT-Y3804 V1.1（QKDNの制御と管理）、JT-X1710（QKDNのセキュリティフレームワーク）、JT-X1712（QKDNのセキュリティ条件）を主導し、その他国内標準化会合でも標準化策定に向けて貢献を果たした。（4）NICT職員が国際標準化活動に関して、令和3年度においては、情報通信技術賞 TTC会長表彰、日本ITU協会創立50周年記念賞及びIEC1906賞を受賞した。2．標準化に関する動向把握・人材育成一般社団法人電波産業会（ARIB）との間で平成24年度に締結した連携・協力の推進に関する協定に基づき、第9回NICTとARIBの連携・協力推進に関する連絡会（令和3年8月）をオンライン開催し、無線通信関係の標準化活動に関する意見交換を行った。3．標準化関連イベントへの参画ITU Virtual Digital World 2021（令和3年9～12月）において、ビデオ上映にてバーチャル展示を行い、NICTの研究活動を紹介した。図2 NICTが関連技術を入力した文書1.はじめに2.トラヒックトレンド3.通信業界のマーケットトレンド4.他業界から得られたトレンド5.Beyond 5Gで求められるCapabilityとKPI6.技術トレンド（中略）6.5 非地上系ネットワーク（NTN）によるネットワークカバレッジ拡張6.6 ネットワークアーキテクチャ6.7 無線通信技術と光通信技術6.7.2 広帯域化・周波数利⽤⾼度化技術6.7.4 超⾼信頼性と低レイテンシの通信6.7.6 統合されたセンシングと通信および⾼正確度なローカリゼーション7.おわりに略語集（⻘太字がNICT関連技術を⼊⼒した項）1Introduction2Scope3Related ITU-R documents4Overview of emerging services and applications5Emerging Technology Trends and Enablers5.7Technologies to natively support real-time services/communications6Technologies to enhance the radio interface6.5Tera-Hertz (THz) communications 6.7Technologies to support ultra-high accuracy positioning7Technology enablers to enhance the radio network7.6Technologies for interconnection with non-terrestrial networks①ITU-R WP5D 将来技術トレンドに関する暫定新報告案令和3年度、NICTから2つの寄与文書(5D/609, 958)を⼊⼒②Beyond 5Gホワイトペーパー1.0版（令和4年3月Beyond 5G推進コンソーシアム）（⻘太字はNICTが機構関連技術の反映を⾏ったもの、うち赤太字がNICTがエディターを務めたもの）図3 NICTの研究成果を反映し成立した国際標準の例ITU-T勧告Y.3808（QKDNとセキュアネットワークインフラのフレームワーク）•量⼦暗号通信（量⼦鍵配送）•ネットワークアーキテクチャ④NICTの研究成果を反映し成⽴した国際標準の例ITU-T勧告Y.3178（将来ネットワークを視野に⼊れたAIベースネットワークのフレームワーク）ITU-T勧告X.1712（QKDのセキュリティ等要求条件）ITU-T勧告Y.3077（ICNに接続されたアプリケーションドメインのインターワーキングフレームワーク）•セキュリティ技術及びガイドライン•電磁環境ISO/IEC 27002:2022（情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、プライバシー保護-情報セキュリティコントロール）IEC 61000-4-20:2022-02 (Ed. 3)（電磁両⽴性(EMC) 第4部︓試験及び測定技術第20章︓TEMセルに対する要求︓イミュニティ試験と5GHzまでのエミッション測定の手順第3版）図３NICTの研究成果を反映し3.10 イノベーション推進部門
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