174■概要NICTは中長期計画の下で、研究開発成果の国際展開を目指し、国際連携、欧米や東南アジアとの国際共同研究、国際実証実験等を推進してきた。令和3年度も、持続的な研究連携につながる研究協力覚書の取り交わしや来訪への対応、欧米や東南アジアとの国際共同研究の継続と新たな研究の立ち上げ、成果展開を主眼とした国際展開ファンドの推進に取り組んだ。■令和2年度の成果1.国際連携関係の構築と新たな連携の推進海外の大学や研究機関等との19件（更新）の覚書取り交わし（令和3年度末時点で24か国75機関77件（図1））、共同研究契約22件や秘密保持契約（NDA）9件等の安全保障輸出管理審査会での審査支援及び研究連携を目的とした海外関係者の来訪1件（駐日ドイツ連邦共和国大使（図2））に対応し、国際連携関係を構築・維持した。これらの覚書の下で、ドイツ自動化・通信研究所（ifak）との工場無線標準化連携推進、韓国国立電波研究院（RRA）とのアンテナ較正標準化連携推進、アジア太平洋・オセアニア・ネットワークコラボレーション（APOnet）での環太平洋高速ネットワーク網の拡大、アジア太平洋–欧州リング協力（AER）でのアジア・太平洋と中東・欧州高速ネットワーク網の拡大等の新たな国際連携活動の開始・拡大に寄与した。2.米国、欧州との国際共同研究の推進米国国立科学財団（National Science Foundation: NSF）と共同で運営するネットワーク領域の国際共同研究プログラム「JUNO2」（Japan–US Network Opportu-nity 2）の下で高信頼なネットワークをテーマとする5件の日米共同研究が令和3年8月に終了し、オンラインで最終PI会合を開催した。また、令和2年11月にNSFと共同で開催したProgrammable Networkingに関する日米ワークショップ（オンライン）の報告書に基づき、ネットワーク領域の国際共同研究プログラム「JUNO3」の外部公募＊1及びNICT内部募集を行い、12件の応募があり、外部4件と内部1件の合計5件が採択候補を決定した。並行して、計算論的神経科学領域を対象とし、米、独、仏、イスラエル、スペイン、日本（NICT）が参画する国際共同研究プログラム「CRCNS」（Collaborative Research in Computational Neuroscience）の下で新たに3件（内部提案1件を含む）の共同研究＊2を開始し、また、令和4年度開始分の新規共同研究の公募＊3を行った。欧州委員会、総務省と共同で取り組む日欧国際共同研究については、2018年に開始した共同研究1件＊4（スマートシティのためのマルチレイヤセキュリティ技術）のFinal Reviewをオンラインで実施（図3）した。また、今後の進め方について、総務省と連携して検討を進めた。3.アジアでの国際共同研究と成果展開の推進NICTがASEAN域内の研究機関・大学等と共同で運営する研究連携組織「ASEAN IVO（ICT Virtual Organization of ASEAN Institutes and NICT）」＊5は、ASEAN地域における認知度が高まり、74機関＊6が参加する大きな共同研究体へ成長した（図4）。その下で、ASEAN共通の社会課図1研究協力覚書を取り交わしている海外機関（令和3年度末時点）欧欧州州・・アアフフリリカカ9かか国国（（地地域域））・・21機機関関フフラランンスス5（INRIA、CNES、ANR他）、ドドイイツツ4（DFKI、FhG、SAP他）、英英国国3（UKent、UCL他）、デデンンママーークク2（DUT他）、フフィィンンラランンドド2（タンペレ工科大学他）、イイタタリリアア1（POLIMI）、ススペペイインン1、欧欧州州2（ESA、GÉANT）、南南アアフフリリカカ1 （SANSA）北北米米2かか国国・・12機機関関カカナナダダ1（ニューブランズウィック大学）、米米国国12（カーネギーメロン大学、国立科学財団、カリフォルニア大学サンディエゴ、St.ボナベンチャー大学、NOAA、CISCO、Militus他）オオセセアアニニアア1かか国国・・1機機関関ニニュューージジラランンドド1（ワイカト大学）アアジジアア12かか国国（（地地域域））・・36機機関関台台湾湾5（NARLabs、TWISC他）、韓韓国国5、中中国国3、タタイイ8（チュラロンコーン大学、NECTEC、GISTDA他）、ママレレーーシシアア4（MIMOS、マレーシア工科大他）、ベベトトナナムム3（PTIT、ハノイ工科大他）、フフィィリリピピンン2（ASTI、マプア大）、イインンドドネネシシアア2（MCIT、LAPAN）、シシンンガガポポーールル1（SingAREN他）、ミミャャンンママーー1（UCSY）、カカンンボボジジアア1（NIPTICT）、ネネパパーールル1（ICT4D）24か国（地域）・75機関国国際際5機機関関APAN、AER、APOnet、PARSEC、U-STAR<2022年3月31日現在>図2駐日ドイツ連邦共和国大使来訪（令和3年12月、未来ICT研究所・CiNet）図3日欧国際共同研究プロジェクト（スマートシティのためのマルチレイヤセキュリティ技術）オンライン最終審査会（令和3年8月）3.11.2国際研究連携展開室室長 江本 浩ほか7名国際的な研究連携と成果の国際展開を推進
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