178■概要研究成果事業化支援室は、産業界・大学等における国際共同研究や国際的な人材交流等への支援を通じて、我が国の情報通信技術の高度化、研究開発の推進に貢献している。具体的な取組としては、NICTが渡航費、滞在費等を負担し、海外の優れた研究者を国内の研究機関に招へいしたり、国内において世界的な研究集会の開催を支援することにより、海外の研究機関との人材交流を行っている。また、NICT発ベンチャーの設立や事業展開への支援、地域の自治体やベンチャーコミュニティとの交流を通じてNICTの研究成果の社会還元に寄与している。■令和3年度の成果1.海外研究者の招へい・国際研究集会開催支援（1）支援の実績NICTでは、NICT独自の事業である国際交流プログラムと民間篤志家からの寄付による国際研究協力ジャパントラスト事業（注）において、海外研究者をNICT以外の研究機関へ招へいする事業を実施するとともに、国際交流プログラムにて国際研究集会開催支援を実施している（図1）。海外研究者の招へいについては、国際交流プログラムとして大学の2件について招へいを行った（6.1.3（1）参照）。コロナ禍により、国際的な人の流れが大幅に減少したものの、招へいスケジュールを柔軟に変更するなど状況に対応し、事業を実施した。しかし、我が国の水際対策のために招へい者が入国できず、実績数が令和2年度に続き大幅に減少した。国際研究集会については、オンライン開催への変更などに柔軟な対応をし、「人と情報システムの相互作用に関する国際会議」等の8件の国際研究集会に対し、支援を行った（6.1.3（2）参照）。（2）公募の実績令和3年度については、8月から10月の間で公募を行い、優れた提案を競争的に採択するため、NICT内の研究所や大学等の産学連携窓口、総務省総合通信局、学会やフォーラム等の各種団体へ周知依頼を行うとともに過去の応募者へも直接周知をするなど、積極的な周知活動を行った。 海外研究者の招へいの令和4年度の公募については、17件（大学14件、民間企業3件）の応募があり、審査委員会での審査結果を踏まえ、国際交流プログラムとしては新潟大学、福井大学等の9件、国際研究協力ジャパントラスト事業としては（株）KDDI総合研究所、（株）国図1 海外研究者への支援の概念図3.12.1研究成果事業化支援室室長 大高 一弘ほか2名産業界・大学等の研究開発の支援、NICTの研究成果の社会還元
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