182■概要1．情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援（1）債務保証等による支援①地域通信・放送開発事業に対する支援通信・放送新規事業に対する債務保証業務及び地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務については、新規案件の採択は行わないものとし、当該利子補給業務については、既往案件の利子補給期間終了の令和3年度まで、着実に実施した。②IoTテストベッド事業及び地域データセンター事業への助成業務令和4年3月31日に終了する新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業に対する債務保証業務及び助成金交付業務については、これらの事業が着実に成果を上げ、IoTサービスの創出・展開につながるよう努めた。（2）出資業務出資業務については、引き続き業務経費の低減化に努めること、毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容・状況の把握に努め、経営状況に応じて、必要があれば事業運営の改善を求めることにより、出資金の最大限の回収に努める。加えて、配当金の着実な受取に努める等、繰越欠損金の着実な縮減に努めている。図1 地域通信・放送開発事業に対する利子補給図2 IoTテストベッド事業の概要IoTテテスストトベベッッドド事事業業をを行行うう者者（民間企業、一般社団／財団法人、第三セクター等）IoTテストベッド電気通信事業者新たなIoTサービスの開発・実証使用料等等ヘルスケアメーカー衣料品メーカー助成金交付国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）図3 地域データセンター事業の概要インターネットサービス業膨大なデータの利活用を通じたIoTサービスの提供等使用料等等国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）製造・流通業地方自治体データセンター事業を行う者（電気通信事業者）助成金交付地地域域通通信信・・放放送送開開発発事事業業者者(ＣＣＡＡＴＴＶＶ事事業業者者、、放放送送事事業業者者等等)利利子子補補給給申申請請利利子子補補給給銀銀行行そそのの他他のの金金融融機機関関情情報報通通信信研研究究機機構構【【支支援援内内容容】】(利利子子補補給給率率)・・００.５５％％以以内内(利利子子補補給給期期間間)・・５５年年以以内内低低利利なな貸貸付付(通通常常のの貸貸付付利利率率－－利利子子補補給給率率)3.12.3事業・技術研究振興室室長 鈴木 達也ほか3名情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援及び民間基盤技術研究促進業務
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