1833●オープンイノベーション推進本部2．民間基盤技術研究促進業務既往の委託研究締結案件に関して、研究開発成果の事業化や売上等の状況把握を行い、収益納付・売上納付の回収を引き続き進めること、業務経費の低減化を進めることにより、繰越欠損金の着実な縮減に努めている。■令和3年度の成果1．情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援（1）債務保証等による支援①地域通信・放送開発事業に対する支援令和3年度は、1件（1社）に対して、総額1万円（前年度50万円）の利子補給（図1）を実施した。これにより、地域においてCATVの高度化の整備を行う事業に貢献した。②IoTテストベッド事業及び地域データセンター事業への助成業務（図2、3）令和3年度は、新規募集を終了し、交付決定済みの既存案件のうち残り2件について、助成対象事業者から実績報告を求め、いずれも、事業が着実に成果を上げ、IoTサービスの創出・展開につながるものであることを確認の上、助成金の支払いを行い、同業務を終了した。（2）出資業務旧通信・放送機構が直接出資しNICTが承継した法人のうち、株式保有中の2社については、年度決算や中間決算の報告等を通じて事業運営の改善を求めることによって、今期においても1社は黒字を計上した。他の1社については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり赤字に転じたが、資金は十分に保有されているため問題はない。また、出資により取得した株式がその取得価格以上の適正な価格で処分し得ると見込まれる企業に対しては、株式処分に関する協議を進めた。2．民間基盤技術研究促進業務（図4）既往の委託研究締結案件に関して、研究成果の事業化や売上等の状況把握を行うため、年度当初に策定した実施方針に基づき、書面調査やヒアリングを実施し収益納付・売上納付の回収を進めたこと及び業務経費の低減により繰越欠損金を着実に縮減した。図4 民間基盤技術研究促進業務の概要民間企業等（研究開発）国出資公募提案委託事業化による売上の一定割合を納付（売上納付）3.12 デプロイメント推進部門
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