1853●オープンイノベーション推進本部なお、公募の際、報道発表や関連サイト掲載、メール配信による周知等を行い、身体障害者利用円滑化事業評価委員会の評価を受けて交付決定した。3.情報バリアフリー関係情報の提供等①NICT Webサイトに掲載している「情報バリアフリーのための情報提供サイト」（図4）を通じて、身体障害者や高齢者、関連事業者等に役立つ情報やNICTが行う情報バリアフリー事業（助成金制度）の概要や成果等の情報を提供した。令和3年度のアクセスは約26万件であった。②第48回国際福祉機器展（令和3年11月10～12日、東京ビッグサイト）において、令和2年度助成事業の成果発表やNICTが技術移転した「こえとら」などを紹介したほか、情報バリアフリーに関するNICTの取組について情報発信した。同展NICTブース来場者は約200人であった。図3 情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金 スキーム図図4 情報バリアフリーのための情報提供サイト事業の名称事業者がん・がん検診に関する聴覚障害者向けプッシュ型情報提供システムの開発及び環境構築株式会社アイエスゲート聴覚障がい者向けライブ字幕サービス株式会社アイセック・ジャパン聴覚障害者向け 字幕電話合同会社シーコミュらくらくトーク音声認識株式会社SowonSoft映画・映像・舞台芸術等に対応したクラウド型情報保障サービスの提供特定非営利活動法人メディア・アクセス・サポートセンター表 令和3年度情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成事業3.12 デプロイメント推進部門
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