2859財務諸表9 財務諸表②減損の認識に到った経緯上記資産について、使用が想定されていないため、減損を認識しております。③減損額のうち損益計算書に計上した金額及び計上しなかった金額損益計算書に計上した金額14,697 円損益計算書に計上しなかった金額0 円④回収可能サービス価額の算定方法備忘価格としております。3．出資を財源に取得した資産出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額28,085,002,967 円Ⅲ．行政コスト計算書1．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト行政コスト74,988,598,102 円自己収入等△36,130,089,650 円法人税等及び国庫納付額△23,032,000 円機会費用376,330,749 円独立行政法人の業務運営に関して39,211,807,201 円国民の負担に帰せられるコスト2．機会費用の計上方法⑴ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用無償使用している財産については、減価償却費相当額を計上しております。⑵ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和4年3月末利回りを参考に0.210%で計算しております。⑶ 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。 Ⅳ．損益計算書1．主要な費目の内訳＊1．研究業務費 人件費の内訳役員報酬91,289,238 円給与6,162,093,899 円退職手当71,875,218 円共済掛金475,128,507 円法定福利費609,748,476 円賞与引当金繰入324,747,895 円退職給付費用166,101,311 円＊2．その他の研究業務費のうち主要な費目及び金額委託料6,880,969,493 円資材消耗品費1,659,948,733 円賃借料損料874,031,877 円
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