2879財務諸表9 財務諸表Ⅵ．金融商品の時価等に関する事項1．金融商品の状況に関する事項当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債及び証券取引所に上場されている株式会社が発行する担保付社債又は信頼のある格付機関により最高位若しくはそれに準ずる格付けを付与された社債のみを購入しております。2．金融商品の時価等に関する事項期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（注2）を参照ください。区分貸借対照表計上額時価差額⑴ 現金及び預金65,802,424,718 円65,802,424,718 円0 円⑵ 投資有価証券150,000,000 円142,605,000 円△7,395,000 円⑶ 前渡金6,201,900,000 円6,201,900,000 円0 円⑷ 未収入金15,169,674,926 円 貸倒引当金△19,665,000 円15,150,009,926 円15,150,009,926 円0 円⑸ 未払金38,424,591,612 円38,424,591,612 円0 円⑹ 前受金7,613,040,627 円7,613,040,627 円0 円（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項⑴ 現金及び預金これらは短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。⑵ 投資有価証券これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「Ⅶ．有価証券」に記載しております。⑶ 前渡金前渡金は短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。⑷ 未収入金未収入金のうち一般債権については、短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。未収入金のうち貸倒懸念債権については、回収不能見込額に基づき貸倒見積額を算出しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。⑸ 未払金未払金は短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。⑹ 前受金前受金は短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。（注2）関係会社株式（貸借対照表計上額728,583,962円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。
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