31711.1 国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画（第5期）11中長期計画、年度計画予算計画（総計）（単位：百万円）区 分金 額収入運営費交付金137,095施設整備費補助金35,706情報通信技術研究開発推進事業費補助金51,779情報通信利用促進支援事業費補助金2,900電波利用技術調査費補助金1,615事業収入103受託収入20,409その他収入1,782計251,389支出事業費215,720研究業務関係経費172,417通信・放送事業支援業務関係経費43,261民間基盤技術研究促進業務関係経費42施設整備費35,706受託経費20,409一般管理費8,976計280,811［注1］各別表の「金額」欄の係数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものである。［注2］情報収集衛星情報収集衛星の受託経費については、上記予算計画の金額に含まれていない。［注3］運営費交付金の算定ルール毎年度の運営費交付金（G（y））については、以下の数式により決定する。G（y）＝A（y）＋B（y）－C（y）G（y）：運営費交付金A（y）：当該年度における運営費交付金（一般管理費及び事業費の合計分）A（y）＝{A（y－1）－a（y－1）}×α（効率化係数）＋b（y）a（y）：特定の年度において一時的に発生する廃止プロジェクト等経費b（y）：特定の年度において一時的に発生する新規拡充経費α（効率化係数）：一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1.1％以上の効率化を実施する。B（y）：当該事業年度における特殊経費。退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、人件費の効率化等一般管理費の削減方策も反映し具体的に決定。C（y）：自己収入。C（y）＝C（y－1）×β（自己収入調整係数）β（自己収入調整係数）：自己収入の見込みに基づき決定する。係数α、βについては、各年度の予編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。［注4］人件費の見積もり中長期目標期間中の常勤役職員の人件費総額見込み：21,492百万円上記の額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与に相当する範囲の費用である。別表１-1
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