33511.2 国立研究開発法人情報通信研究機構における令和3年度の業務運営に関する計画（令和3年度計画）11中長期計画、年度計画高耐候・省電力IoTモジュール、上空通信の低ロス性やLPWAの多重化を活用した通信技術の研究開発に着手する。1－3．サイバーセキュリティ分野⑴ サイバーセキュリティ技術ア データ駆動型サイバーセキュリティ技術・観測データの拡充を目指し、無差別型攻撃観測技術や標的型攻撃観測技術の高度化（マルチプラットフォーム化等）に向けた基礎検討とプロトタイプ開発を行う。・サイバーセキュリティ・ユニバーサル・リポジトリ（CURE）へのデータ集約を進めるとともに、異種データの分析・検索機能強化（ノイズ除去やファジー検索等）に向けた基礎検討とプロトタイプ開発を行う。・機械学習等のAI技術を用いたマルウェア感染活動の早期検知技術やセキュリティアラートの自動グルーピング等によるトリアージ技術等の基礎検討とプロトタイプ開発を行う。・NIRVANA改等の可視化エンジンの高度化（IPv6化等）を行うとともに、実社会への展開を進める。・上記の研究開発成果については、適宜⑶から⑸までの取組への適用を進める。イ エマージング技術に対応したネットワークセキュリティ技術・5Gネットワーク接続試験環境の構築を進めるとともに、構築した環境でのセキュリティ検証を行う。また、5Gネットワークにおける仮想化環境での攻撃シナリオの評価等の基礎検討を行う。・IoT機器、コネクテッドカー等のセキュリティ検証技術の確立を目指し、ハードウェアからファームウェアまでのローレイヤのセキュリティ検証に関する基礎検討を行うとともに、各種実機を用いた検証を開始する。・ユーザへの有効なセキュリティ通知等の、サイバーセキュリティにおけるヒューマンファクタ研究に関する基礎検討を行う。⑵ 暗号技術ア 安全なデータ利活用を実現する暗号・プライバシー保護技術・金融機関等と連携し、機密データを組織外に開示することなく、複数組織で連携した機械学習が可能な秘匿計算等のプライバシー保護技術の研究開発と社会実装を進める。・テレワーク時代に有用なEnd-to-End Encryptionの機能強化のため、検索可能暗号・匿名認証に関して研究開発及びライブラリ化を進める。また、アクセス制御の一つである改ざん防止技術に関して、研究開発及び実利用を想定した実験等を進める。イ 暗号技術及び安全性評価量子コンピュータ時代に安全に利用できる暗号基盤技術の確立を目指し、耐量子計算機暗号を含む新たな暗号技術及び電子政府システム等で現在使用される暗号技術の研究開発と安全性評価を実施する。具体的には、将来的には耐量子計算機暗号として世界標準となることが予想される格子暗号、多変数公開鍵暗号等や、現在広く使用されているRSA暗号、楕円曲線暗号等について取り組み、国民生活を支える様々なシステムの安全な運用に貢献する。⑶ サイバーセキュリティに関する演習国の機関や地方公共団体等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、国等からの補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を踏まえ、機構法第14条第1項第7号の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、最新のサイバー攻撃状況を踏まえた実践的な集合演習を全国において3,000名規模で実施するほか、オンライン演習の試行と本格導入により、受講機会の最大化を図る。その際、サイバーセキュリティ基本法第13条に規定する全ての国の機関、独立行政法人、指定法人及び地方公共団体の受講機会を確保するとともに、同法第14条に規定する重要社会基盤事業者及びその組織する団体についても、サイバー攻撃により国民生活等に与える影響の大きさに鑑み、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。併せて、最新のサイバー攻撃情報を踏まえた演習シナリオの改定を行うほか、演習内容の高度化として、令和2年度をもって完了したサイバーコロッセオ事業の演習シナリオと演習環境をレガシーとして活用した準上級コースを集合演習の一環として開設し、より高度なセキュリティ人材の育成を行う。また、オンライン演習についても、学習定着率の向上のため演習システム（オンライン版CYDERANGE）の改良を行う。さらに、機構におけるサイバーセキュリティ研究と演習事業で得られた知見等を活用し、40ないし50名の若手セキュリティ人材の育成を行う。⑷ サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成
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