3402．分野横断的な研究開発その他の業務1．の「重点研究開発分野の研究開発等」の業務と横断的に連携し、研究開発成果の普及や社会実装を目指しながら以下の取組を一体的に推進する。また、機構の研究開発により創出される直接的な成果の創出に加えて、我が国のICT産業の競争力確保も念頭においた戦略的・総合的な取組も推進する。2－1．Beyond 5G の推進我が国として目指すべきBeyond 5G を実現するには、その優れた機能の中核となる先端的な要素技術の研究開発を強力に推進する必要がある。Beyond 5Gの2030年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等）の早期確立に資する成果の創出を目指し、本中長期目標期間を集中取組期間（先行的取組フェーズ）として、機構自ら先端的な研究開発の戦略を立案し、産学連携活動の中心的存在となるように研究開発を推進するとともに、民間企業等の研究開発を促進するため、総務省が策定する研究開発方針に基づき、以下の公募型研究開発プログラムを実施する。＜公募型研究開発プログラム＞革新的情報通信技術研究開発推進基金等を活用し、効率的かつ効果的に研究開発を実施するため、官民の英知を結集した研究開発体制を構築する。具体的には、Beyond 5Gの機能を実現するために中核となる技術分野を対象とした研究開発、協調可能な技術分野において国際的な戦略的パートナーと連携する研究開発、多様なプレイヤーによる技術シーズを創出する研究開発等を実施する中で、研究開発の実施者と緊密に連携し、各研究開発課題の進捗管理を行う。当該進捗管理については、実施者による研究開発の進捗状況の把握、実施者（研究開発成果の知財権利化や国際標準化活動も含む）に対する必要な指示・支援等を行う。また、外部の幅広い知見を活用するため、外部有識者で構成する評価委員会を設置、評価を実施し、革新的情報通信技術研究開発推進基金で行う研究開発案件を採択する。2－2．オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化外部の多様なプレイヤーと連携しながら、機構の研究開発成果を速やかに社会に還元するよう、大学・企業等との組織対組織の連携、研究開発成果の社会実証機会の創出、研究開発成果の技術移転、機構の技術シーズを活用したベンチャー創出・育成のための支援等の様々なオープンイノベーションの取組を戦略的・積極的に推進し、研究開発成果の社会実装を目指す。⑴ 社会実装の推進体制の構築戦略的な社会実装を推進するための総合調整機能の強化に取り組み、機構内で組織横断的に競争領域と協調領域の明確化を含めたオープンイノベーション創出のための戦略、研究開発成果の出口戦略、外部との連携方策等の検討を行うための体制の構築を行い、さらに機構内の各部署が実施している社会実装の推進のための方策の連携方針と連携方法を検討する。社会実装につながる可能性のある機構の研究開発シーズについて、技術の強み、研究開発のフェーズ、知財の獲得状況、産業界との連携状況、所内での連携等を調査し、社会実装に向けたプロジェクト形成を検討しつつ、調査したシーズについては社会実装にむけた強化方策を検討する体制を構築する。また、最新の技術動向、市場・ニーズ動向、標準化動向等を適時適切に研究開発へ反映するため、国内外の技術動向等の調査・分析・評価に取り組む。調査結果を総務省等と共有し、我が国のICT研究開発力の強化の成果の拡大に活用していく。⑵ 社会課題・地域課題解決に向けた産学官連携等の強化研究成果の社会実装を推進するため、企業・大学・公的研究機関等との共同研究開発や研究人材の交流、包括連携協定の締結等に取り組む。秘密保持契約や共同研究契約等の締結をめざす研究部門に対する支援の充実強化に取り組む。また、研究部門からの問い合わせに、素早い相談対応を実現する。これまでの大学・自治体との包括連携協定に加えて、企業との包括連携協定の締結に向けた環境整備に取り組む。企業等から外部資金を受け入れる資金受入型共同研究の拡大に向けて取り組む。そのため、研究部門の参考となるミニセミナーを機構内で開催する。機構と大学が有する研究ポテンシャルを掛け合わせた大型の共同研究プロジェクトを形成するため、マッチング研究支援事業によって両者のマッチングを推進し、幅広い分野での案件形成に取り組む。産学官連携に関する知見等を
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