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34111.2　国立研究開発法人情報通信研究機構における令和3年度の業務運営に関する計画（令和3年度計画）11中長期計画、年度計画データベースとして構築し、戦略的に活用できるよう取り組む。また、共同研究や研究人材交流に関する機構内のイントラネットページの充実強化に取り組む。特に、共同研究契約の手続等に関するFAQを不断に更新することにより、業務の効率化に貢献する。また、ニューノーマル等新たな社会課題・地域課題解決に向けたプロジェクトとして、ウイルス等感染症対策に資する情報通信の研究開発や地域課題解決のための実証型研究開発を委託研究等を活用して推進する。機構の技術シーズをまとめたシーズ集を、産学官連携の強化を目指して改版するとともに、シーズ集の広報を強化することにより、外部へ研究開発成果の積極的な情報発信に取り組む。⑶　機構の技術シーズを活用したベンチャーの創出・育成先端的な研究開発成果を社会に実装していくため、機構の技術シーズを活用したベンチャーの創出・支援に努める。具体的には、機構職員の事業化気運の醸成や支援人材の育成、技術シーズの事業性評価、事業計画の策定支援、知的財産の観点からの支援の充実等、支援すべき事業を明確にしつつ、フェーズに応じた様々な事業化支援を行う。また、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成20年法律第63号）に基づき、機構の研究開発成果を活用するベンチャーへの出資等を行う体制を構築し、適切に対処する。その際には、「研究開発法人による出資等に係るガイドライン」（平成31年1月17日内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）・文部科学省科学技術・学術政策局決定）を踏まえ、関連規程の整備等を進める。2－3．戦略的・機動的な研究開発ハブの形成によるオープンイノベーションの創出Beyond 5G時代の社会的・技術的ニーズを検証可能な分散広域実証環境及びリアルタイムエミュレーション環境並びにデータ駆動型社会の実現に寄与するデータ利活用に向けた実証環境の基盤となる設備・機能を既存のテストベッド上に新たに構築するとともに、テストベッドの安定運用を確保し、光・量子通信技術等の世界最先端技術の実証環境を支える。関連するフォーラム等の活動との連携を強化することにより、Beyond 5G、データ利活用等の実現に資する新たな機能の導入に向けた検討を推進する。Beyond 5G等社会的インパクトの大きな研究開発、社会実証等における利用を積極的に推進することにより、当機構、国内外の研究機関、通信事業者、ベンダ、ベンチャー等の研究開発能力をテストベッドに結集させ、ICT分野のイノベーションエコシステムの構築に資する取組を推進する。以上の取組に加え、Beyond 5Gの実現に資するソフトウェア化ネットワークテストベッドの基盤の構築を推進する。更には、データ駆動型社会の実現に資するため、様々なデータを組み合わせたアプリケーションの開発と検証に資するサービスレイヤテストベッドの構築を推進しつつ、関連するフォーラム活動との連携によりデータ分析・可視化サンプルプログラムを試作する。また、リアルタイムエミュレーション環境の整備に向けて、シミュレーション等で模倣したBeyond 5G時代を想定した事象とエミュレーション環境内に実現したICT技術を接続し、それぞれの相互影響を検証するための機構の基礎設計及び試作を行う。更に、実デバイスやソフトウェアと接続し、現実世界の振舞いを組み合わせたリアルタイムエミュレーション環境を利用者に提供するためのインターフェースの検討と試作を行う。Beyond 5Gに親和性の高いICT技術の社会実装を推進するため、異分野・異業種の複数の企業等と連携して、Beyond 5G社会を構成する超高周波を用いたIoT無線技術、AI技術、自律移動型ロボットを融合的に利活用することで構築可能となる構内のデータ集配信システムの開発を行い、システムの開発者と運用者の双方を含めた共同体制で概念実証を実践する。また、量子暗号ネットワークに関するテストベッドの拡張と整備を進める。2－4．知的財産の積極的な取得と活用機構の知的財産ポリシーを踏まえ、優れた研究開発成果を知的財産として戦略的かつ積極的に取得・維持するとともに、機構の知的財産を広く社会に還元し、新たなビジネスやサービスの創造、イノベーションの創出につなげるため、技術の特性等も考慮し、迅速かつ柔軟な視点で知的財産の活用促進に取り組む。そのため、機構の知的財産化されたシーズを産業界等に紹介する機会を設ける。また、成果展開や社会実装に貢献するための人材を育成するため、内部で知的財産に関するセミナーを実施する。国の政策や技術動向等を適切に踏まえ、重点的に推進すべき課題については、その推進体制を整備し、特に研究開発や標準化活動と連携して知的財産の取得・維持・活用を図る。そのために、分野別の知的財産戦略の策定を行う。加えて、