3464．業務の効率化運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1.1％以上の効率化を達成する。総人件費については、政府の方針に従い、必要な措置を講じる。その際、給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、検証を行った上で、適正な水準を維持するとともに、その検証結果や取組状況を公表する。5．組織体制の見直し研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直しを不断に行う。組織体制の見直しに際しては、研究開発成果を最大化するための機能に係る組織の役割及びマネジメント体制を明確化することで効率的・効果的な組織運営を実現する。また、オープンイノベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、分野横断的な取組や外部との連携が必要な研究開発課題に対しては、機動的に研究課題の設定や研究推進体制の整備を行う。Ⅲ 予算計画（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画については、次のとおりとする。予算計画⑴ 総計【別表1－1】⑵ 一般勘定【別表1－2】⑶ 基盤技術研究促進勘定【別表1－3】⑷ 債務保証勘定【別表1－4】⑸ 出資勘定【別表1－5】⑹ 革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定【別表1－6】収支計画⑴ 総計【別表2－1】⑵ 一般勘定【別表2－2】⑶ 基盤技術研究促進勘定【別表2－3】⑷ 債務保証勘定【別表2－4】⑸ 出資勘定【別表2－5】⑹ 革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定【別表2－6】資金計画⑴ 総計【別表3－1】⑵ 一般勘定【別表3－2】⑶ 基盤技術研究促進勘定【別表3－3】⑷ 債務保証勘定【別表3－4】⑸ 出資勘定【別表3－5】⑹ 革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定【別表3－6】1．一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で示した事項について配慮し、特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部資金の適正な収入を見込んだ上で、中長期目標期間中の予算計画及び収支計画を作成し、当該予算計画及び収支計画による運営を行う。なお、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目標と評価の単位である事業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメント情報を開示する。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書において説明する。その他、保有資産については、不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付する。
元のページ ../index.html#354