35111.2 国立研究開発法人情報通信研究機構における令和3年度の業務運営に関する計画（令和3年度計画）11中長期計画、年度計画［注1］人件費の見積り期間中総額 4,194百万円を支出する。ただし、上記金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。［注2］各別表の「金額」欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものである。 ［注3］運営費交付金の算定ルール毎年度の運営費交付金（G（y））については、以下の数式により決定する。G（y） ＝ A（y）＋B（y）－C（y）G（y）：運営費交付金A（y）：当該年度における運営費交付金（一般管理費及び事業費の合計分）A（y）＝{A（y－1）－a（y－1）}×α（効率化係数）＋b（y）a（y）：特定の年度において一時的に発生する廃止プロジェクト等経費b（y）：特定の年度において一時的に発生する新規拡充経費α（効率化係数）：一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1．1％以上の効率化を実施する。B（y）：当該事業年度における特殊経費。退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、人件費の効率化等一般管理費の削減方策も反映し具体的に決定。C（y）：自己収入。C（y）＝C（y－1）×β（自己収入調整係数）β（自己収入調整係数）：自己収入の見込みに基づき決定する。係数α、βについては、各年度の予編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
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