障害者基本法（昭和45年法律第84号）
障害者基本法は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策における基本的理念や基本となる事項を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにすることなどを目的とする法律。
2011年改正で、障害の有無に関わらず、一人ひとりを大切にする共生社会をつくることを目指すこととなった。
○障害者基本法
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/s45-84.html
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）「障害者総合支援法（旧：障害者自立支援法）」
障害者総合支援法は、2013年に障害者自立支援法を改正したもので、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことを目的とした法律である。
○障害者総合支援法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index.html
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
身体障害者福祉法は、身体障害者の自立と社会参加を促進するため、身体障害者を援助・保護することを目的とする法律。
「すべての身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、有する能力を活用して社会経済活動に参加できるように努めなければならない。」と規定されている。
○身体障害者福祉法
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83006000&dataType=0&pageNo=1
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）「バイアフリー法」
バリアフリー法は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置等を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図ることを目的とする法律である。
○バリアフリー・ユニバーサルデザイン
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第49号）「読書バリアフリー法」
読書バリアフリー法は、障害の有無に関わらず、全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするための法律である。
視覚障害者、読字に困難がある発達障害者（ディスレクシア等）、寝たきりや上肢に障害がある等の理由により、書籍を持つことやページをめくることが難しい、あるいは眼球使用が困難である身体障害者の方も読書に親しむことができる社会の実現を目指している。
○読書バリアフリー法（啓発用リーフレット）
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01304.html
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）「障害者差別解消法」
障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とする法律である。
2021年の改正で、2024年4月から事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられた。
○障害を理由とする差別の解消の推進
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業は、市町村が行う地域生活支援事業の中で、必須事業の一つとして規定されており、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与することなどによって、福祉の増進に資することを目的とした事業である。
○日常生活用具給付等事業の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yogu/seikatsu.html
産業標準化法（昭和24年法律第185号）（旧:工業標準化法）
産業標準化法は、適正かつ合理的な産業標準の制定及び普及により産業標準化を促進すること並びに国際標準の制定への協力により国際標準化を促進することによつて、鉱工業品等の品質の改善、生産能率の増進その他生産等の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律である。