国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、NICT総合テストベッドとJSTのCRONOS事業の連携強化を目的とした協定を締結しました。両機関の資源と知見を連携させ、情報通信科学分野における研究開発の推進と社会実装の加速を目指します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、令和8･9年度の「国際交流プログラム国際研究集会開催支援」、令和８年度の「国際交流プログラム海外研究者招へい」及び「国際研究協力ジャパントラスト事業海外研究者招へい」の採択案件を決定しましたのでお知らせいたします。

京都大学、東洋紡エムシーと共同にて

国立大学法人京都大学、東洋紡エムシー株式会社、および国立研究開発法人情報通信研究機構は、文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM：Advanced Research Infrastructure for Materials and Nanotechnology in Japan）が主催する令和7年度「秀でた利用成果」において、共同利用課題「超小型原子時計の量産化に向けたガスセル作製技術」が高く評価され、優秀賞を受賞しました。

長さや重さなど、生活のあらゆるところで使われている単位を世界共通に維持する仕組みを計量トレーサビリティと言います。この講演会では、計量トレーサビリティを維持するために試験所および校正機関に求められる国際規格であるISO/IEC 17025に焦点をあて、計量トレーサビリティを正しく理解するための情報を提供します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 電波有効利用研究開発プログラムに係る令和8年度新規委託研究の公募を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、日本時間1月19日（月）3時9分に、太陽面中央付近において大型の太陽面爆発現象（太陽フレア）の発生を確認しました。この現象に伴い、地球方向への大規模なコロナガスの噴出および高エネルギーのプロトン粒子の増加が確認され、NICTは宇宙天気イベント通報SAFIRにより、日本時間1月20日３時26分に宇宙システム運用へ最大限の注意を促す警報を発出しました。また、柿岡地磁気観測所によると日本時間1月20日4時17分に地磁気嵐の発生が報告されています。この宇宙天気の乱れは今後も継続する見込みであり、GPSを用いた高精度測位の誤差の増大、短波通信障害への影響、人工衛星の運用への影響が生じる可能性があります。続報にご注意ください。

〜量子コンピュータを利用した同時通信に成功〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、アニーリング型の量子コンピュータ（以下「量子アニーリングマシン」）を古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法（以下「本手法」）を開発し、これを基地局に搭載することで、次世代移動通信システム（6G）時代に求められる多数接続性能の実現につながる10台のデバイスとの同時通信を屋外実験によって実証しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」について、下記のとおり公募を開始します。

～量子科学技術の100人～

2025年12月17日に、国際量子科学技術年（International Year of Quantum Science and Technology; IYQ）の主要な取り組みである「Quantum 100」の発表があり、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）オープンイノベーション推進本部の佐々木雅英主管研究員（NICTフェロー）が選ばれました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、令和8年度「字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金」、「生放送字幕番組普及促進助成金」及び「手話翻訳映像提供促進助成金」について、下記のとおり公募を開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）（以下、「NICT」という。）では、2025年9月12日～同年10月14日に公募した課題093、094の再公募を予定しています。
詳細につきましては、公募開始後に、NICT Webサイトに掲載される研究開発プロジェクトの内容、応募要領等をご覧ください。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田 英幸）（以下、「NICT」という。）は、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の電波有効利用研究開発プログラムに係る令和７年度新規委託研究の公募について、下記のとおり採択しました。