国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)は、令和7年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金(注)」の助成対象事業を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。
(注) 身体障害者のための通信・放送役務の提供又は開発に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資することを目的としており、平成13年度から実施しています。
記
1. 助成金を交付する事業(助成対象事業)の決定
助成対象事業の公募(令和7年1月20日(月)~3月14日(金)実施)に申請のあった13件の事業について評価委員会(外部有識者7名で構成)による評価を行い、その結果を基に、次の5件を交付決定しました。
事業の名称
|
事業者名
|
所在地
|
|
---|---|---|---|
1 | 視覚障がい者のためのグローバルに利用可能な歩行支援アプリの開発 | 株式会社コンピュータサイエンス研究所 | 福岡県 |
2 | 聴覚障害者のコミュニケーションを支援する会話可視化サービスの提供 | ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 | 東京都 |
3 | 視聴覚障害者向けエンターテイメントの情報保障サービス | 特定非営利活動法人メディア・アクセス・サポートセンター | 東京都 |
4 | 視覚障害者向けのインターホン機能を持つスマホアプリ提供 | ヤマハ株式会社 | 神奈川県 |
5 | スポーツならびにイベント会場に対応したリアルタイム実況可視化環境の提供 | 株式会社リコー | 東京都 |
(事業者名は五十音順)
2. 交付決定総額
61,054,000円
3. 助成対象事業の概要
別紙のとおり
4. 関連する報道発表
令和7年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募について(2025年1月16日)