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総務省・NICT Entrepreneurs' Challenge 2Days

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起業家甲子園・起業家万博の申込み



【満員御礼!申込締め切りました】
 

【満員御礼!申込締め切りました】
『起業家甲子園』は、全国から選抜された高専学生、大学生及び、大学院生等の若者が、ICTを用いて自ら開発した商品・サービスをICTメンタープラットフォームメンターとともに更に磨きをかけ、アントレプレナーシップ魂を込めたプレゼンテーションにより競い合う、ビジネスコンテストです。    『起業家万博』は、ICTを用いて豊かな世の中を目指そうと取り組む全国各地のICTベンチャーが、工夫を凝らした新規事業(商品・サービス)を発表し、事業提携・資金調達・販路拡大・人材確保などのビジネスマッチングにチャレンジするイベントです。

総務省・NICT Entrepreneurs' Challenge 2Daysとは

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、地域発ICT スタートアップ創出による我が国経済・社会の活性化を図るため、全国各地においてICT スタートアップ創出のエコシステム作りを応援するとともに、地域から世界へと大きく成長するICT スタートアップの創出を目指しています。

NICT は、日本から大きく成長するICT スタートアップが生まれるためには、起業を目指す若者の裾野が全国各地にまで広がっていくことが不可欠であると考えています。そのため、NICT では、全国各地において有望な学生の育成や、若手起業家のサポート等に取り組まれている組織・団体等(=「起業家応援団」の皆様)による取組を後ろから応援して、各地域から有望な学生や若手起業家が次々に輩出される好循環(各地域におけるICT スタートアップ創出のエコシステム)を生み出してまいりたいと考えています。

その一環として、総務省との共催によりICT スタートアップとして起業を志す熱意ある学生がビジネスプランを競い合う「起業家甲子園」及び地域発の有望なICT スタートアップがビジネスプランを紹介し、資金調達・販路拡大などのビジネスマッチングを促進する「起業家万博」を総務省・NICT Entrepreneurs’ Challenge 2 Days として開催します。

また、その出場者については、全国各地から幅広い人材を集めるために、起業家応援団の皆様が各地で開催する学生向け及びスタートアップ向けビジネスプラン発表会等のイベントと連携し、同イベントを「起業家甲子園」「起業家万博」の地区大会と位置づけて、同イベントの出場者から選抜することとします。

 <起業家甲子園・起業家万博のメリット等>

  1. 地区予選大会で選抜基準を満たしているとICTメンタープラットフォームのメンター等によって判断された者に対し、「起業家甲子園挑戦権」「起業家万博挑戦権」が付与されます。
  2. 挑戦権を付与された方々に対し、ICTメンタープラットフォームの著名メンターによるメンタリングやビジネスプランのブラッシュアップを受けることができます。
  3. グローバル志向のベンチャーマインドの醸成とより実践的なスキルの向上を図るため、海外での短期ブートキャンプの実施(希望制により 10 名程度、希望者多数の場合は抽選等による)を予定しています。
  4. 「起業家甲子園」「起業家万博」で最も優れた発表を行った出場者(チーム)に対しては、それぞれ「総務大臣賞」が授与されます。
  5. 「起業家甲子園」「起業家万博」に協賛するICT企業より、優れた出場者(チーム)に対して、特別賞が授与される予定です。
  6. 「起業家甲子園」「起業家万博」の当日、協賛企業のご担当者をはじめとする参加者と出場者との交流・マッチングを促進するため、附設の展示会場において各出場者には、ビジネスプランの紹介等を行うブースを用意します。
  7. 「起業家万博」出場者には、さらに国内外における大規模展示会に無料で出展する機会を提供し、ビジネスパートナーへの橋渡しや販路の開拓を支援します。

※昨年度「NICT Entrepreneurs’ Challenge 2Days」概要は、こちらのリンク先よりご覧いただけます。<<開催概要>>

担当メンター

情報通信研究機構 ICTメンタープラットフォーム メンターは、ICT大企業やベンチャーキャピタル、ベンチャー経営者等、各分野のプロフェッショナルです。メンターのプロフェッショナルな視点から、ICTアントレプレナーをサポートし、事業化を促進します。

安達 俊久 氏
 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問

新卒で伊藤忠商事株式会社に入社後、英国ロンドンに滞在し、欧米への輸出業務を担当。欧米のハイテクベンチャーや、国内外の起業家及びシリコンバレーSand Hill Road VCとの人脈を構築。
その後、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ代表取締役社長として、3本総額211億円のVCファンドを運営する。一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会長を務め、規制緩和とベンチャー成長戦略の提言、実行に貢献。その他、法制審議会会社法制部会委員、2014年には金融審議会リスクマネー供給の在り方に関するWG委員を務める。

伊藤 健吾 氏
 D4V General Partner

新卒で三井物産株式会社に入社。10年間にわたりIT・エレクトロニクス事業に従事、シリコンバレー子会社でのベンチャー投資や新規事業立ち上げなどを経験。スタートアップ企業でのCEO、MOVIDA JAPANのSeed Acceleration Program等を通じてベンチャー業界で15年以上の経験を有する。MOVIDA JAPANでは累計300社以上のスタートアップを支援、Genuine Startups Fund Iでは50社以上のシード投資を行う。2016年10月、世界的デザインコンサルティングファームIDEOと共同でデザイン機能を有する日本唯一のベンチャーキャピタルD4Vを設立。 

今野 穣 氏
 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
 代表パートナー, 最高執行責任者(COO)

同社は、1996年より国内外から多数の機関投資家の資金(累計660億円)を運用する独立系ベンチャーキャピタルであり、世界トップクラスの運用実績を誇る。同社以前は、経営コンサルティング会社にて、プロジェクトマネジャーを歴任。主な投資担当先は、ライフネット生命保険、ブイキューブ、みんなのウェディング、アカツキ、Quipper、Bplats、スマートニュース、ビズリーチ、akippa、ヤプリなど。「日本発グローバル企業の輩出」「新産業の創造および既存産業の変革」をキーワードに、主にIT/テクノロジー領域での投資活動を行っている。東京大学法学部卒。
上原 仁 氏
 株式会社マイネット 代表取締役社長

1974年生。1998年神戸大学経営学部卒。NTTに入社してインターネット事業開発に従事。2006年7月株式会社マイネット・ジャパン(現マイネット)を創業し同社代表に就任。自社のモバイルCRM事業を国内3万店舗まで育成した後にヤフーへ事業売却。現在はゲームタイトルの買収・バリューアップを手がけるゲームサービス事業のリーディングカンパニーとして業界を牽引。2015年東証マザーズ上場後も大型の資金調達やM&Aを駆使し、急成長を実現。2014-2016年での収益(売上高)成長率は270.21%となり、IT企業成長ランキングの国内8位となった。(トーマツFast50調べ)
  勝屋 久 氏
 勝屋久事務所 代表・アーティスト
 
1962年 東京生まれ。上智大学理工学部数学科卒業後、日本IBMにて25年間勤務。2000年IBM Venture Capital Group パートナー日本代表、経済産業省IPA 未踏IT人材発掘・育成事業 プロジェクトマネージャーなどを経て、2010年8月に独立。『心でつながる場を創り、人の輝きを呼び覚ますお手伝い』をコンセプトに生き方そのものを職業として活動開始。2014年から本格的に画家として活動開始。現在は夫婦で様々な活動している。(株)アカツキ 社外取締役/応援団長、(株)クエステトラ 社外取締役、ビジネス・ブレークスルー大学 客員教授、富山県立大学MOT 非常勤講師、上智大学理工学部非常勤講師、総務省 地域情報化アドバイザー、福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議 理事/ビジネス プロデューサー、西粟倉村及び厚真町ローカルベンチャースクール チーフメンター、鯖江市 NPO法人エル・コミュニュティ 理事など多様な顔もある。

香田 哲朗 氏
 株式会社アカツキ 共同創業者 取締役 COO

新卒でアクセンチュア株式会社に入社。経営コンサルティング本部にて、大手電機メーカー等、通信ハイテク業界の戦略・マーケティング・IT領域の コンサルティングに従事。退職後にモバイルゲーム事業とライブエクスペリエンス事業を通じて、グローバルにサービスを展開する、アカツキを創業。2015年には「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において50位中1位、「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」では2期連続受賞、 日本企業勢の中で2位となるなど、企業の急成長を支えている。

佐藤 光紀 氏
 株式会社セプテーニ・ホールディングス 代表取締役

新卒で株式会社サブ・アンド・リミナル(現株式会社セプテーニ・ホールディングス)に入社。1999年、新規事業責任者としてインターネット広告事業を立ち上げ、同社を国内トップクラスのインターネット広告会社に育てる。2006年10月、持株会社体制移行に伴い、事業会社である株式会社セプテーニの代表取締役社長に就任(現任)。
2009年12月、セプテーニ・ホールディングス代表取締役(現任)社長に就任。2017年 1 月、委任型執行役員制度の導入に伴い、グループ社長執行役員に就任(現任)。2011年1月セプテーニ・ホールディングスが世界経済フォーラム(World Economic Forum)より世界成長企業(Global Growth Company)として選出される。
2012 年~2017年 セプテーニグループがGreat Place to Work(R) Institute Japanが実施する「働きがいのある会社(日本版)」ランキングにおいてベストカンパニーに選出される。
庄子 素史 氏
 ソーシャルワイヤー株式会社 取締役

新卒で、株式会社オリエンタルランド入社。その後も8年間日系大手企業で営業やマーケティング、企画の仕事に携わる。ソーシャルワイヤー株式会社創業当時から、経営参画し、国内インキュベーション事業を経てシンガポール移住。子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTDのManaging Directorとして、アジアレンタルオフィス網を構築。マルチドメスティック事業拠点に新たな事業構築するべく、日々アジアを反復横跳び奮闘中の国際事業のエキスパート。2011年CROSSCOOP SINGAPOREオープン以来、約400社の日系企業の利用ならびにオフィス稼働率95%を達成している。こだわりは「100年継続企業」。
田島 聡一 氏
 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ 代表取締役

1997年4月、さくら銀行(現三井住友銀行)に入行。同行にて約8年間、個人向けローンや中小・ 大企業融資、シンジケーション・債権流動化等、さまざまな形態の資金調達業務に関わる。2005年1月、サイバーエージェントに入社し、事業責任者として金融メディアの立上げに参画後、サイバーエージェントの100%子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズにて、ベンチャーキャピタリストとして投資活動に従事し、多数の企業をIPO・バイアウトまで導く。 2010年8月以降は、ベンチャーキャピタリスト兼同社の代表取締役として、同社をアジアで通用する数少ないベンチャーキャピタルにまで成長を牽引。2016年8月、株式会社ジェネシア・ベンチャーズを創業。
  田中 邦裕 氏
 さくらインターネット株式会社 代表取締役 社長

1996年に国立舞鶴工業高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業。当時国内ではまだ珍しかった共有ホスティングサービス(さくらウェブ)を開始。高専卒業後に有限会社インフォレストを設立し事業を継承、代表取締役へ就任。1999年にはさくらインターネット株式会社を設立し、月額129円から始められる低価格レンタルサーバ「さくらのレンタルサーバ」の開発に自ら関わる。その後、最高執行責任者などを歴任し、2007年より現職。インターネット業界発展のため、各種団体に理事や委員として多数参画。
田中 慎也 氏
 BIJIN&Co.株式会社(ビジンアンドカンパニー)
 代表取締役社長

携帯電話販売会社へ勤め、入社後わずか1か月で営業トップ成績を獲得。1999年、札幌市に株式会社ビーコミュニケーションズを設立。2010年、株式会社美人時計を買収し現職。従来のモデル事務所やタレント事務所とは異なるデビューのきっかけを提供し、地方に潜在するモデル・タレント等の志望者を顕在化。2016年、マッチングの最適化を図るキャスティングプラットフォームとして「CLOUDCASTING(クラウドキャスティング)」をリリース。これまで属人的だった業務をシステム化することでキャスティングにイノベーションを起こすべく、全国のキャスト(モデル・タレント・インフルエンサー・実演家等)には“活躍の機会”を、依頼者となるクライアントには“新たな才能との出会いと付加価値”を提供している。2017年7月より日本コロムビアなどを子会社に持つ株式会社フェイスの上席執行役員としてエンタテインメントイノベーション事業本部を管掌。
照沼 大 氏
 日本ベンチャーキャピタル株式会社

 執行役員 ベンチャーキャピタリスト/
 企業活性パートナーズ株式会社 取締役

新卒で、アンダーセン コンサルティング(現アクセンチュア)入社。その後、株式会社プレステージ・インターナショナルを経て、1998年に日本ベンチャーキャピタル株式会社入社。企業向けソフトウェア関連と通信関連のSEのバックグラウンドを活かして、ソフトウェア、ICT、インターネット、モバイル関連のサービス、製造業関連を主要領域にアーリーステージ中心の投資を行う。DeNAなど多数の会社が株式上場、また多数の投資先がM&AによりプラスのExitを実現している。ジェネラルファンドの他に、「名古屋大学・東海地区大学ファンド」はじめとする多数のアカデミア・ファンドの運用経験と、多数の大手企業のバックアップを受けている基盤を活かし、「スタートアップ×アカデミア×大手企業」の三位一体でのオープンイノベーションの媒介役を標榜、グループ子会社の企業活性パートナーズ(CVPC)の取締役の兼務も通じ、グループ全体で推進中。

中嶋 淳 氏
 アーキタイプ株式会社 代表取締役/マネジングパートナー

1989年株式会社電通入社。各種企業コミュニケーション立案業務ののち、インターネットビジネス・スペシャリストとして100社以上のマーケティング・事業戦略立案、サービス/ブランド構築に携わる。2000年株式会社インスパイア創業直後から合流。事業会社に対する新規事業コンサルティング、ベンチャー企業へのインキュベーションを担当。2006年アーキタイプ株式会社設立。インターネット分野において革新的な技術やアイデアを持つ、創業期の企業をハンズオンで育成支援している。2014年よりB2Bテックにフォーカスしたファンド運営のアーキタイプ・ベンチャーズ株式会社を設立。
西田 隆一 氏
 B Dash Ventures 株式会社
 シニア・インベストメントマネージャー
 
インプレスやCNET Networks Japan(現朝日インタラクティブ)、AOLといったメディア企業で、インターネットマガジンやCNETJapan、TechCrunch Japanといった雑誌やオンラインメディアで編集長を歴任する。一貫してテクノロジービジネスに関するメディアやイベントの運営に携わってきている。2013年春からベンチャー投資やB Dash Campといったイベントを手がけるB Dash Venturesに参加し、投資業務に従事している。
福野 泰介 氏
 株式会社jig.jp 取締役会長

福井高専卒業後にフリープログラマーをしながら2つの会社の創業を経て、株式会社jig.jpを設立。当時モバイルサイトしか見られなかった携帯電話向けに、パソコン用サイトを閲覧可能とする世界初のダウンロード型のフルブラウザ「jigブラウザ」を開発。本店がある福井県鯖江市で、こどもやシニア向けのプログラミング講座、自治体オープンデータの先駆け「データシティ鯖江」とそれを活用する団体「Code for Sabae」などを手がけている。こどもパソコン「IchigoJam」開発者。内閣官房任命、オープンデータ伝道師。
保科 剛 氏
キャナルベンチャーズ株式会社 
代表取締役COO

1981年、日本ユニシス入社。 数理計画・人工知能分野の研究、アプリケーション開発を担当。 その後、オブジェクト指向開発環境「TIPPLER」、トランザクショナルORB「SYSTEM ν」、システム開発技法「LUCINA」、ASP事業「asaban.com」を企画・開発。
本間 真彦 氏
 インキュベイト・ファンド 代表パートナー


新卒で、ジャフコ入社。海外投資部門にて、シリコンバレーやイスラエルのIT企業への投資、JV設立、日本進出業務を行う。アクセンチュアのコーポレートデベロップメント及びベンチャーキャピタル部門、三菱商事傘下のワークスキャピタルにてMonotaRO、ベンチャーリパブリックの創業投資からIPOを経験。2007年にネット事業のシードステージ投資に特化したファンド、コアピープルパートナーズを設立。gumi やポケラボの設立期、創業期での事業投資育成を行い、大きく成長させる。2010年にインキュベイト・ファンド設立。
 
              
森下 信司 氏
 リーンネクスト・キャピタル& コンサルティング 代表

新卒で、日本電信電話株式会社(NTT)入社。ISP「ぷらら」のスタートアップや同Eコマース事業部門ヘッド等ネット事業開発を多数経験。その後NTTを離れ、マイクロソフトのサーチエンジン広告サービス日本統括シニアディレクターを経て、NTTインベストメントパートナーズ社マネジングディレクターにてNTTに復職。NTTのCVCファンドの実質立ち上げから業界への浸透、ベンチャー投資実務と多面的に活躍。ドコモ・イノベーションベンチャーズ(現NTTドコモ・ベンチャーズ)発足の際、同社マネジングディレクターに就任し、シードアクセレレーションプログラムの立ち上げ、運営統括も経験。2014年にNTT/ドコモグループから再独立。現在、企業のオープンイノベーション戦略コンサルティングやM&A助言、個別スタートアップのアドバイザリ等に従事。
 
山下 隆 氏
 公認会計士
 元 有限責任あずさ監査法人 パートナー公認会計士

公認会計士第二次試験合格後、監査法人朝日会計社入社。監査法人在職中は、大会社の監査業務に従事した後、新規株式公開業務に従事。東京都内、東北地区、中国地区、九州地区で20数社のIPOに立ち会った。但し、IPOできなかった会社の数はその数倍。現在は、IPOの成否に係わらず、その時に知り合った方々と”戦友”としてお付き合いさせて頂いている。

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